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株式会社Tomobiz
会社概要

株式会社TomoBiz、MBC南日本放送と実証実験開始のお知らせ

鹿児島県内の小売企業に向けて免税手続き代行サービス「REMOTAX」の導入促進へ

株式会社Tomobiz

株式会社TomoBiz(本社:東京都文京区、代表取締役:崔彰桓、以下「TomoBiz」)は、鹿児島県で唯一の民営放送ラジオ&テレビ兼営局である株式会社南日本放送(本社:鹿児島市、代表取締役社長:中野寿康、以下「南日本放送」)と連携し、2022年4月1日(金)より鹿児島県内の小売企業に向けて、TomoBizが運営する免税販売手続き代行サービス「REMOTAX(リモタックス)」の導入促進に関する実証実験を開始します。

 


 

 

実証実験について

『鹿児島アクセラレーター2021ーPowered by docomoー』※1にて、南日本放送から弊社「REMOTAX」はウィズコロナ時代に相応しい免税サービスであると評価頂き、今回の連携に至りました。南日本放送は鹿児島県内のネットワークを活用し、免税販売における手続きの電子化対応負担が大きいことでこれまで外国人観光客向け免税販売を諦めていた小売店に対して、両社で連携して「REMOTAX」の導入を促進し、小売店の業務効率、訪日外国人の買い物満足度向上とインバウンド観光振興による地域活性化を目指します。また、両社は購買データの活用や越境ECの検討など、新たな観光関連サービスの開発も検討していく予定で、、鹿児島の恵まれた観光資源の魅力発信に加え、免税販売によって地域小売業の「稼ぐ力」を引き出し、インバウンドに強い街づくりに貢献して参ります。

※1『鹿児島アクセラレーター2021ーPowered by docomoー』について
Creww株式会社と株式会社NTTドコモ九州支社が主催する、鹿児島県下のイノベーションエコシステム構築のため、鹿児島県内で新規事業を創出することを目的としたプログラム。



■免税販売手続き代行サービス「REMOTAX(リモタックス)」について

日本では免税手続きは小売店側が行うことが一般的であり、特に小規模店舗にとっては運用コストや専門人材の確保が大きな負担となっていました。
「REMOTAX」は免税処理をクラウド上で代行するため専門知識を持つ販売員がなくとも利用可能であり、ランニングコストも不要です。そのため、今まで免税販売を躊躇してきた小売店にとってもスムースに始めることが可能となります。また、外国人観光客が要していた免税手続き時間の短縮により、購入者の満足度の向上にも繋がります。
URL : https://www.remotax.jp/


■株式会社南日本放送の概要
所在地:鹿児島市高麗町5-25(本社)
代表者:代表取締役 中野寿康
創業:1953年6月23日
資本金:2億円
主な事業内容:鹿児島県を中心とした民間放送事業(ラジオ・テレビジョン放送事業)
URL:https://www.mbc.co.jp/


■株式会社TomoBizの概要
所在地:東京都文京区大塚1-2-3
代表者:代表取締役 崔 彰桓(チェ チャンファン)
創業:2019年6月3日
資本金:1528万円(資本準備金含む)
主な事業内容:免税代行サービス・海外企業の日本市場への参入サポート・ビジネス関連通訳翻訳など
URL:https://www.remotax.jp/

株式会社TomoBizについて
私たちTomoBizは、外国人観光客のお客様にとってお買い物がしやすい環境を提供し、小売店様にとって売上拡大となり、その結果として地域経済の活性化につながる…そんな関係を目指している会社です。
私たちは、今後もより多くの外国人観光客のお客様が地域小売店様でお買い物頂けるように情報発信に努めて参ります。
トモに日本の観光産業を盛り上げましょう!

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
・株式会社TomoBiz 担当:崔 彰桓(チェ チャンファン) メール:sales@tomo-biz.com
・MBC南日本放送 担当:豊丸 大輔 メール:dtoyomaru@mbc.co.jp

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北海道札幌市自治体東京都新宿区自治体大阪府中央区自治体鹿児島県鹿児島市自治体沖縄県那覇市自治体
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https://www.remotax.jp/
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会社概要

株式会社Tomobiz

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URL
http://www.tomo-biz.com
業種
情報通信
本社所在地
文京区大塚1-2-3
電話番号
-
代表者名
崔 彰桓
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年06月
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