福利厚生と健康経営の現場が抱える課題とは！？ -Floraが現役人事らに直接聞いてみた！
Flora株式会社は、大企業の健康経営に関わっている、或いは関わったことのある人事や労働組合の方や、人事を対象にサービスを提供してきた企業の方に、現場が抱える健康経営の課題、福利厚生制度とフェムテックの現状について、インタビュー調査を行いました。
今回は10名の方にデプスインタビューをご快諾頂きました。それぞれのプロフィールは下記の通りです。
・総合商社の元労働組合役職者
・大手広告代理店の元人事
・外資系大手コンサルティングファーム現役人事
・人事向け2Bサービスを提供する企業の現役役員
調査項目としては、下記のような項目を基に、掘り下げていく形で詳しくインタビューさせていただきました。
・ヘルスケアなどの福利厚生サービスをどのようなプロセスで調査・比較・導入するのか
・大企業にはどのようなアプローチをすれば導入を検討してもらえそうか
・どのような福利厚生サービス、フェムテックサービスなら導入したいか
健康経営に携わっていて、他社の実情を詳しく知りたい人事部、総務部或いは経営者の方や、弊社と同じく福利厚生サービスを提供している方々にご活用いただければ幸いです。
◼︎経営計画の達成に繋がるサービスを能動的に調査している
大企業には、それぞれ経営計画があり、その中で健康経営に関する目標を立てています。その目標を達成するために、人事部や総務部の方々が、達成に貢献しそうなサービスを自発的に調査し、導入を検討します。
もちろん、全社的なサーベイ等の結果、社員の多くが抱えている問題に対して、解決策としてのサービス検討を行うシーンもあるそうですが、基本的には経営計画に基づいて行動します。アプローチする際は、そもそも経営計画とサービスの相性が良さそうな企業にターゲットを絞り、現在導入しているサービス、或いは将来導入されそうな他社サービスよりも経営計画を達成する上で優れていることを示す方法が有効です。
◼︎一次予防になる、セルフケア・ラインケアに繋がるサービスが好ましい
経営計画にマッチしたサービスと言っても、経営計画では目標達成の手段を極めて詳細に記すことはないので、その目標に対してどのような観点でアプローチするかは分かれてきます。その際反応が良いのは、一次予防、及びセルフケア、ラインケアです。
一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育などの病にかからないように施す処置や指導のことで、一般的に予防とは一次予防を指すことが多いです。他にも重症化を防止する二次予防、再発を防止する三次予防がありますが、企業は一次予防に、セルフケア・ラインケアの観点から貢献するサービスに関心があります。
やはり、健康経営は外部から招いた人が中心に改善していくのではなく、企業の主体である職員及びその管理職達が自ら取り組んでいく形が理想だと考えられています。
◼︎健康経営に関する将来の取り組みはほとんど決まっている
企業の健康経営に関する取り組みは、経営計画の段階で大まかに決定しています。人事部や総務部はその目標に対するアプローチを、計画の公表後かなり早い段階で確定させるので、自社の健康経営課題に対して解決策の検討がつかず困っている、という状況はほとんどありません。
着手こそリソースの問題で出来ていないが、何をすればいいか、どんなサービスの導入を検討すればいいか、はイメージ出来ている、という状況が大半です。
◼︎効果を数字で可視化しないと導入してもらえる可能性はかなり低い
サービスを調査した後、比較検討をする中で、必ず基準になるのが効果の透明性です。具体的な実績としてどうなったことがあるのか、だけでなく、導入すれば金額にして大体これくらいの恩恵が享受できる、といった部分まで示せていないと、社内で共有し、承諾を得ることが難しくなります。
実証実験等で実績を獲得した上で、対象に合わせて変えることのできる効果予測方程式を構築することが大切です。
◼︎導入後、継続利用してもらうには「利用率」が大切
一度サービスを導入してもらった後、継続してもらうには、もちろん効果検証も大切ですが、他にもサービスの対象がどれくらい利用してくれたのか、という利用率が見られます。
効果があっても、利用してくれた人数が少なかったり、最初は利用してくれたけど継続して利用した人が少なかったりすると、継続してサービスを導入してもらうことは出来ません。
◼︎サービスの中身だけではなく企業の中身もチェックしている
サービス導入を検討する際に、サービスに関する情報だけではなく、その会社の安全性や信頼性が非常に注目されます。
過去どんなことに取り組んできたのか、プレスリリース等を通して入念にチェックします。どれだけいいサービスがあって、いいアプローチ方法をとっても、透明性がなかったり、誠実ではない取り組みをしていたことがある場合は、サービスの導入には至りません。
◼︎「労働組合」「従業員組合」を持っている企業はアプローチしやすい
労働組合には、一般的に課長職未満が加入し、職員の大体6〜7割が入っています。組合の中には、専従という組合のトップが存在し、4,5人で素早い意思決定が行われます。
労働組合は基本的に福利厚生サービスの導入に前向きなので、いきなり人事部や総務部へアプローチせず、労働組合からアプローチすることで、確実に味方を獲得してから次のステップへ進むことが出来ます。
◼︎大企業へアプローチする際のスタンスの注意点
福利厚生サービスのうち、とりわけフェムテックサービスは、「なぜその対象に絞っているのか」というスタンスを納得性のある形で表明することに注意が必要です。多様性と言われ、LGBTQや外国人の権利が主張される中で、女性に対象を絞ったサービスは、決して最先端ではありません。企業の中には、多様性の時代に、全員が使える福利厚生サービスではなく、なぜ女性だけに絞ったサービスを行うのか、疑問に思う人もいます。
だからと言って、フェムテックサービスは導入してもらえない訳ではなく、なぜその対象に絞っているのか、合理的な観点と理念的な観点から説明することで、納得してもらえれば導入検討のステップへ進むことが出来ます。
◼︎リモートワークの波は大企業へアプローチするチャンス
上述したように、やることは決まっているとは言っても、リモートワークが普及したことで、健康経営は難しくなりました。以前であれば、セミナー等を開催して全社的にまとめてヘルスリテラシーを向上させることが出来ましたが、現在はそういった施策を実施することが出来ないので、全員に情報を届けることが難しいのです。
その為、リモートワークでも十分に効果が見込めるDXを活用したサービスであれば、例外的に導入を検討してもらえるかもしれません。
◼︎福利厚生サービスはアプリケーション型の時代
特に、DXを活用したサービスのうち、アプリケーション型のサービスは、一次予防、セルフケアにもつながります。職員が自身を管理しやすく、全員が気軽にトライできるため、サービスさえ良ければ改善率・利用率も高くなるはずです。そうすれば、企業に継続して利用してもらうこともできます。
現在の福利厚生サービスは、どうしても専門家による研修や個別相談と言ったものが多いです。しかし、そのような単発型のサービスは、効果測定がしづらいことや、職員の長期的な改善につながらないなどの課題があります。効果測定や長期継続に関しては、アプリケーション型のサービスが最適です。リモートワークの波によるDXへの注目とも相まって、今後の福利厚生サービスはアプリケーション型が台頭すると考えられます。
大企業へ福利厚生サービスに関するアプローチを行う際は、経営計画をチェックした上でターゲットを絞り、労働組合や従業員組合へアプローチし、一次予防、セルフケア、ラインケアに貢献することを、具体的な実績・数値を持って説明することが有効であるとわかりました。また、なぜそのサービスの対象に絞るのか、スタンスを納得性のある形で明確化し、導入後は効果だけではなく利用率が高くなるような工夫に努めるべきであることもわかりました。
Flora株式会社では、引き続き企業に対する調査を実施し、2Bサービス開発の研究材料として活用していきます。弊社のサービスを通して、少しでも多くの働く女性のココロとカラダをケアできれば幸いです。
Floraに関する情報
社名：Flora株式会社
本社所在地：京都市左京区吉田橘町32番地
代表者氏名：クレシェンコ アンナ
資本金（準備金含む）: 22,183,360円
メールアドレス：admin@floramaternty.com
URL：https://main.flora-tech.jp/ja
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【調査概要】
調査期間：2021年9月～2021年10月
調査対象者：10人、男5女5
調査方法：インタビュー調査
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