官民共創未来コンソーシアム、裾野市およびBUSINESS-ALLIANCEと「共創パートナー連携協定」を締結

人口減少時代の行政運営に向け、生成AI等を活用した「続けられる業務可視化」の確立を目指す

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

2026年8月31日 08時00分

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（所在地：神奈川県横須賀市、代表理事：小田理恵子、以下「当法人」）は、2026年8月6日、静岡県裾野市（市長：村田悠、以下「裾野市」）およびBUSINESS-ALLIANCE株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：藤田健太郎、以下「BUSINESS-ALLIANCE」）と、「共創パートナー連携協定」を締結しました。

本協定は、三者がそれぞれ有する知見、技術および資源を活用し、裾野市役所をフィールドとして、生成AI等のデジタル技術を活用した業務実態把握・課題発見と、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析・課題特定に関する実証を行うものです。

当法人は、自治体が単独では担いきれない行政機能を広域の連携と専門知で支えることを目的に活動しており、本実証では業務可視化の手法検証を担当します。三者は、実証から得られた知見を裾野市の業務効率化および組織改善につなげ、持続可能な行政運営と地域社会の実現に向けて連携してまいります。

左から：裾野市副市長大西千聡氏、BUSINESS-ALLIANCE株式会社代表取締役藤田健太郎氏、裾野市長村田悠氏、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事小田理恵子、裾野市副市長赤堀健之氏

協定締結の背景

人口減少が進むなか、地方自治体は職員数の減少、専門人材の空白、単独では行政機能を維持しきれないという課題に直面しています。

こうした状況を乗り越える鍵の一つが、定型的な業務の負荷を減らし、職員が地域課題に向き合う時間を生み出すことです。その前提として、庁内にどのような業務が、どこに、どれだけ存在しているのかを把握する必要があります。

しかし業務の可視化は、職員へのヒアリングや情報整理に多くの工数を要し、現状分析の途中で断念される自治体も少なくありません。必要性は認識されながら着手しきれない状態が長く続いてきました。

本協定では、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した業務の可視化・分析と、自治体に特化したエンゲージメント調査の実証を行い、自治体における持続可能な業務改善・組織改善のモデル構築を目指します。

主な連携事項

本協定に基づき、三者は主に以下の事項について連携します。

- 生成AI等のデジタル技術を活用した自治体の業務可視化、分析および改善提案に関する実証

- エンゲージメント調査の分析および課題特定に関する実証

本協定に基づく実証内容

官民共創未来コンソーシアムの実証内容

当法人は、生成AI等のデジタル技術を活用し、自治体業務の可視化、分析および改善提案に関する実証を実施します。

本実証の要点は、可視化を「一度きりの調査」で終わらせないことにあります。庁内にすでに存在する情報を出発点とし、職員へのヒアリングに依存せずに業務情報を収集・加工する手順を組み立てたうえで、組織改編や人事異動を経ても更新しながら使い続けられるかを検証します。

裾野市においては、事務分掌をデジタル技術によって読み解き、部署をまたいで重複している業務や、特定の職員に集中している業務など、これまで見えにくかった実態を明らかにします。そこで得られた気づきを改善提案につなげ、職員が地域課題に向き合う時間を生み出すことを目指します。

当法人は、本実証で得られた手法を他の自治体にも展開できる持続可能な業務可視化モデルとして整備していく考えです。

BUSINESS-ALLIANCEの実証内容

BUSINESS-ALLIANCEは、裾野市において、自治体に特化したエンゲージメント調査に関する実証を実施します。

これまで民間企業向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルをベースに、自治体特有の組織構造、職員の働き方、業務上の課題などを踏まえた設問設計および分析手法の検証を行います。調査結果を単に数値として把握するだけでなく、組織や職場ごとの課題を特定し、具体的な改善施策の検討につなげられる「自治体版エンゲージメント分析モデル」の確立を目指します。

裾野市においては、現在実施している調査の改善に加え、より実効性の高い組織改善施策の検討につながることが期待されます。

協定締結にあたってのコメント

官民共創未来コンソーシアム代表理事　小田理恵子

このたび、裾野市およびBUSINESS-ALLIANCE株式会社と共創パートナー連携協定を締結できましたことを、大変うれしく思います。

自治体が限られた人員で行政サービスを維持していくためには、まず業務の全体像を正確に把握することが出発点になると考えています。一方で業務の可視化は現場の負担が大きく、途中で断念される自治体も少なくないのが実情です。

今回の実証では、当法人が自治体の現場に伴走するなかで得た知見に生成AIなどのデジタル技術を組み合わせ、職員の皆様のご負担を抑えた可視化の手法を構築します。庁内に散らばる既存の情報を読み解き、これまで見えにくかった業務の偏りや重なりを、新たな視点で捉えます。

裾野市職員の皆様とともに、一度つくって終わりにせず、情報を更新しながら使い続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

裾野市長　村田悠氏

この度、官民共創未来コンソーシアム様およびBUSINESS-ALLIANCE株式会社様との共創パートナー連携協定を締結することができ、大変心強く感じています。

両社とは、デジタル技術を活用した自治体業務の可視化やエンゲージメント調査等について実証を行うこととなります。

これらの実証を通じて、事業に取り組むための時間や体制の確保、職員負担の軽減といった課題が解消され、職員一人ひとりが創造的かつ付加価値の高い業務に注力できる環境が整うことで、市民サービスの更なる向上につながることを期待しております。

BUSINESS-ALLIANCE株式会社代表取締役　藤田健太郎氏

このたび、裾野市および官民共創未来コンソーシアムと共創パートナー連携協定を締結できましたことを、大変うれしく思います。

自治体において持続的な行政サービスを提供していくためには、業務そのものの効率化に加え、職員一人ひとりが能力を発揮し、働きがいを感じられる組織づくりが重要であると考えています。

今回の実証では、当社が民間企業向けの支援を通じて培ってきたエンゲージメント分析の知見を生かしながら、自治体特有の課題に適した調査・分析モデルの構築を目指します。裾野市職員の皆様とともに、調査結果を具体的な組織改善につなげられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

協定締結式概要

日　時：2026年8月6日（木）

会　場：裾野市役所 401会議室

出席者：裾野市長　村田悠氏

　　　　裾野市副市長　大西千聡氏

　　　　裾野市副市長　赤堀健之氏

　　　　一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事　小田理恵子

　　　　BUSINESS-ALLIANCE株式会社代表取締役　藤田健太郎氏

各団体・企業概要

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

名称：一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

代表者：代表理事　小田理恵子

設立：2020年5月25日

所在地：神奈川県横須賀市久里浜7丁目19番11号

事業内容：自治体課題への調査研究、業務の自動化・効率化支援、専門人材の確保・育成、階層別・目的別人材育成

URL：https://ppcfc.jp/

BUSINESS-ALLIANCE株式会社

社名：BUSINESS-ALLIANCE株式会社

代表者：代表取締役　藤田健太郎

所在地：東京都文京区後楽2丁目3番21号住友不動産飯田橋ビル

事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供

URL：https://business-alliance.co.jp/

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一般社団法人官民共創未来コンソーシアムについて

「人口減少時代を、自治体と共に乗り越える。」をテーマに掲げ、職員不足や専門人材の不足、自治体単独で行政サービスを維持することの限界といった課題に直面する地方自治体に対し、調査研究・実証・サービスを一体的に提供する団体です。

自治体が単独では担いきれない行政機能を、広域連携と専門知によって補完し、持続可能な行政運営を支えること。さらに、行政改革によって生み出された人材・財源・時間といった余力を地域経済や地域づくりへ還元し、地域が自らの力で持続的な豊かさを生み出せる仕組みをつくることを、活動の目的としています。

主な活動

・自治体課題に関する調査研究

・業務の自動化・効率化、業務改革の支援

・専門人材の確保・育成支援

・階層別・目的別の人材育成支援

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム　事務局　松坂

MAIL：info@ppcfc.jp