プライムスタイル、経産省人材育成補助事業の「事業変革型DX人材育成実践講座」の全プログラムを完了

3月1日よりDXビジネス講座として次期開講予定

株式会社プライムスタイル（本店：東京都世田谷区、代表取締役社長：奥田　聡、以下、プライムスタイル）は、経済産業省がおこなう「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業として昨年11月より開講していた「事業変革型DX人材育成実践講座」の全日程を完了したことをご報告いたします。

■DX人材養成講座とその目的について

企業向けにDXコンサルティングや、データ基盤導入、AIモデル構築支援を行うプライムスタイルは早稲田大学との共同研究の一環として、昨年、経済産業省による「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業者に採択されております。

 

プライムスタイルでは本補助事業を通じて、従前のコンサルティングの知見・ノウハウを活かした新たな講座のプログラムとして、「事業変革型DX人材育成実践講座～企業内DXを推進するフレームワークとその活用～」を昨年11月より開講しておりましたが、このたび予定していた全７回の講座の実施を完了いたしました。

講座では、DXを事業変革の一環と位置付け、新規事業創造の考え方やフレームワークを身に着けることにより、企業及び産業界にとって真に有用なDX人材の育成することを目指しています。DXを事例研究から３分類に分け、それぞれのステップに応じたDX検討テンプレートによる講義とグループワークが講座の中核となっています。これらを通してマインドセットを学べ、プロジェクト推進実務を疑似体験するプロジェクトベースドラーニング型研修であることが本講座の大きな特徴です。また、本講座では多くのDX事例の紹介が行われ、参加者間でのDXの取り組みも相互に紹介する形態をとりました。

講座の最終回には、受講生らが所属する企業でのDXプロジェクトについて、様々な経営フレームワークに基づき分析し、Digital Strategy Blueprintに基づいたロードマップを示す成果発表が行われました。

 
■今後のDX人材養成講座について

今回開講した「事業変革型DX人材育成実践講座」のコンセプトおよびプログラムが、企業内でのDX推進に貢献することを実証すべく、引き続き受講生へのフォローアップを行いながら成果の確認を続けて参ります。これに加えて、今回の講座をベースに更にアカデミア領域の見識と、業界トレンドや最新のテクノロジーを織り交ぜながら、広く企業向けに研修プログラムとしての提供を行っていく計画であり、これにより、企業内DX人材の養成と、企業変革への更なる支援を進め、プライムスタイルと早稲田大学の共同研究の社会実装を加速させていきます。

 
■プライムスタイルが提供する研修の内容について（一例）

・DX研修（エグゼクティブ向け）
・DX研修（DX担当、情報システム、マーケティング担当者向け）
・競争優位型事業構築研修
・新規事業構築研修
・社内アクセラレーションプログラム
※その他ご要望に合わせてご提案いたします。詳しくはお問い合わせください
 

■プライムスタイル 会社概要

プライムスタイルは共創型グローバル開発パートナーとして、クライアント企業の自律的なデータ駆動型経営の実現とエンドユーザー価値向上を実現します。ユーザーエクスペリエンスを基にした戦略構築、データ基盤構築/AIモデル開発、スクラム開発体制を構築することでDX時代の新3種の神器を提供します。そのアジリティのある開発スタイルは企業の持つ様々な課題をチームとして解決していくことが可能です。我々はクライアント企業にとって最良のパートナーであり続けられるように日々努力をします。三方よし（買い手、売り手、世間）をビジネスで実現していきます。

会社名：株式会社プライムスタイル
所在地：東京都新宿区早稲田鶴巻町5131早稲田大学研究開発センター（121号館）602-A
代表者：代表取締役　奥田 聡
事業内容：
・ビジネスクリエイティブ事業
・データ＆プラットフォーム開発事業
・ソフトウェア開発事業
・HRサービス事業
設立日：2004年7月28日
Webサイト：https://primestyle.co.jp/


■経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業補助金」について
（以下、経済産業省HPからの引用となります）

概要・目的
我が国の企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務です。そのため、本事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下、共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成します。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図ります。

共同講座の概念図

【URL】
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社プライムスタイル　広報担当宛てに下記URLよりお願いします。
【お問い合わせURL】 https://primestyle.co.jp/contact/inquiry/