中小企業の事業承継や引継ぎにかかる経費の一部を補助する令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」二次公募にかかる公募要領開示のお知らせ

WEBサイトURL：https://jsh.go.jp/r2h

事業承継・引継ぎ補助金 事務局（以下、事務局）は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（以下、本補助金）に関して、以下のとおりお知らせします。

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①本補助金の二次公募に関する公募要領を、2021年7月2日（金）に開示しました。本補助金の交付申請受付期間は、下記となっております。
2021年7月13日（火）～2021年8月13日（金）18:00

②本補助金では、経営革新および専門家活用の二次公募の公募要領が公表された2021年7月2日以降の事前着手の申請を認めています。事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。

③本補助金の対象経費は、経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用です。
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本補助金は「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。
  
●「経営革新」
経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
※詳細はWEBサイトの公募要領をご確認ください。

●「専門家活用」

・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

※詳細はWEBサイトの公募要領をご確認ください。

■募集概要
・補助金名　　　　　　　　：令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
・交付申請期間（二次公募）：2021年7月13日（火）～2021年8月13日（金）18:00
・応募方法　　　　　　　　：中小企業庁または本補助金WEBサイトより公募要領を確認の上申請
・応募対象者　　　　　　　：中小企業庁または本補助金WEBサイトより公募要領をご確認ください
・補助金交付までの流れ：

「経営革新」

 

 

「専門家活用」

■「事業承継・引継ぎ補助金事務局」および相談窓口について
当事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関するお問い合わせ等に対応します。
実施機関：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 事業承継・引継ぎ補助金事務局
所在地：〒100-8363　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング
お問い合わせ先 ：03-6625-8046（経営革新）、03-6625-8045（専門家活用）
※電話受付時間［10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）］