MPower Partners、ジュピター・インテリジェンスに出資

日本初のESG重視型ベンチャーキャピタルファンドであるMPower Partners Fundは、米国のジュピター・インテリジェンス社（以下ジュピター社）に投資を行いました。ジュピター社は気候リスク及びレジリエンス分野の予測データ・アナリティクスにおけるリーディング企業です。

異常気象の発生がますます増加し、民間企業と公的機関へのグローバルな規制圧力が強まる中で、より正確に気候リスクを評価する必要性が急速に高まっています。ジュピター社は、気候変動によって引き起こされる洪水や暴風雨といったマルチハザードリスクを予測するための、次世代気候リスク解析システムを開発してきました。このシステムは90平方メートルのグリッドマッピングにより地球全体をカバーするという、他社がなし得なかったものです。また、個別資産を1時間から50年まで評価できる詳細なモデルに加えて、資産ポートフォリオ（銀行の住宅ローンなど）の評価もおこなえる独自のサービスも提供しています。

MPower PartnersとClearvision Venturesは今後数週間にわたる今回の資金調達ラウンドを共同でリードしています。MPowerはジュピター社の日本におけるビジネス展開を支援し、ジュピター社がますます力を入れているESGの実装を全力で支えます。

ジュピター・インテリジェンス社CEO・Rich Sorkin氏のコメント

「日本は、気候変動に関する理解と対応において、世界で最も進んだ国のひとつです。日本でのビジネスとパートナーシップを拡大することが、私たちの戦略の核にあります。日本とアジアの顧客をサポートするために日本事務所を設立し、日本での存在感を高めるつもりです。現在、日本でフルタイムのカントリーマネジャーを採用しているところです。これに加え、世界でも一流のESG企業としての地位を強固にするためにこれからも努力します。MPowerがこれら両方の優先戦略をサポートしてくれることを非常に嬉しく思います」

MPower Partnersの投資に関するジュピター社の英語のプレスリリースはこちらをご覧下さい: https://jupiterintel.com/wp-content/uploads/2021/09/Jupiter-PR-20210914-MPower-Investment.pdf


■ジュピター・インテリジェンスについて
本社：アメリカ、カリフォルニア州・サンマテオ

ジュピター・インテリジェンス（以下「ジュピター」）は、異常気象、海面上昇、台風の大型化・凶暴化、気温上昇など、短期・中期・長期の気候変動により引き起こされるリスクを予測し、情報に基づいた意思決定を行うためのデータ及びアナリティクスサービス分野におけるグローバルリーダーです。ジュピターの 「ClimateScoreTM インテリジェンス・プラットフォーム」は、気候変動の中にあって、精密でダイナミックで超ローカルな、1時間から50年までの確率的リスク分析を提供するサービスです。また、同社のFloodScore™、 HeatScore™、WindScore™、FireScore™、そしてClimateScore Global™は気候関連リスクの評価と管理に使われるサービスです。ジュピターのモデルは、グローバルな地球海洋システム科学コミュニティーが開発した最新の科学に基づいています。

ジュピターは、クリティカルなインフラストラクチャー資産の所有者、保険や銀行や資産運用などの金融機関、エネルギー企業や不動産会社、そして公共セクターの組織に対して、商業的なサービスを提供する企業です。これらのお客様は、ジュピターのサービスを、資本政策、リスク管理、立地選定、デザイン要件設定、サプライチェーンマネジメント、投資評価、株主への情報開示といった幅広い用途に利用しています。

ジュピター・インテリジェンス社HP： https://jupiterintel.com/

■ MPower Partners Fundについて
MPower Partners Fundは社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESG（Environment, Social, Governance)を戦略に組み入れることで持続的な成長を促すことを目的とする、ESG重視型のグローバルベンチャーキャピタルファンドです。設立チームは金融業界での豊富な経験をもとにスタートアップのグローバルな拡大を支援し、エコシステムにESGの要素を浸透させることに努力しています。

ファンドHP：https://www.mpower-partners.com

本件に対する問い合わせ先
[e-mail]

＊本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの買付けの申込みを勧誘・推奨するものではありません。