全国の働く世代2万人に聞いた本音の「住みよさ」ランキング「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」を発表

1位・武蔵野市、2位・浦添市、3位・吹田市、トップ30のうち約4割が都内自治体

日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）の調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は8月22日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」（ https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/ ）において、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」を発表しました。働く世代2万人を対象としたアンケート調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は武蔵野市（東京都）でした。以下、2位・浦添市（沖縄県）、3位・吹田市（大阪府）と続きました。トップ30には、東京都の自治体が12団体ランクインしたほか、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の自治体がそれぞれ3団体ランクインしました。

「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」のトップ200ランキングや、エリア別（全国6エリア）の住みよい街ランキング、その解説などを公開しています。エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは名取市（宮城県）、関東エリアは武蔵野市（東京都）、中部エリアは長久手市（愛知県）、近畿エリアは吹田市（大阪府）、中国・四国エリアは廿日市市（広島県）、九州・沖縄エリアは浦添市（沖縄県）が、それぞれ1位となりました。 

本調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について尋ねたものです（回答者数：全国のビジネスパーソン 2万1956人）。具体的には、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について尋ね、その回答の集計結果を「住みよい街 2024」としてランキングにまとめました。なお、参考データとして、住みよい街総合トップ30（表1）、ならびにエリア別トップ3（表2）を、以下、一覧として掲載します。

＜参考＞表1●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」総合トップ30

＜参考＞表2●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」エリア別トップ3

⚫北海道・東北トップ3

1位・名取市（宮城県） 2位・札幌市（北海道） 3位・寒河江市（山形県）

⚫関東トップ3

1位・武蔵野市（東京都） 2位・千代田区（東京都） 3位・文京区（東京都）

⚫中部トップ3

1位・長久手市（愛知県） 2位・豊橋市（愛知県） 3位・日進市（愛知県）

⚫近畿トップ3

1位・吹田市（大阪府） 2位・箕面市（大阪府） 3位*・守山市（滋賀県）、高槻市（大阪府）

⚫中国・四国トップ3

1位・廿日市市（広島県） 2位・松山市（愛媛県） 3位・広島市（広島県）

⚫九州・沖縄トップ3

1位・浦添市（沖縄県） 2位・福岡市（福岡県） 3位・宗像市（福岡県）

*守山市と高槻市は同スコア

・「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」掲載URL 

https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/072200070/072200005/

【調査の概要】 

2024年5月16日～6月5日の間、ウェブ調査にて実施。「日経ビジネス電子版」登録者を中心に、日経BPと日経BPコンサルティングの調査モニター、提携調査会社のモニターに対して電子メールで告知し、20代以上のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）2万1956人から有効回答を得ました。 

調査では現在の居住地と直近の居住地について、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8つの分野・合計39項目で、「住みよい街の条件に当てはまるか」を尋ねました。 

39項目の主な内容は、「治安がよい」「公園が多い」「繁華街へのアクセスがよい」「公共交通機関が充実している」「病院や診療所が多い」「教育機関が充実している」「多様な地域参加の機会がある」「街に活気がある」など。それぞれについて5段階で評価を尋ねて加重平均値を算出し、39項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成しました。 

また、8つの分野ごとのスコアは、各分野を構成する項目のポイント合計値を偏差値化したものです。 今回の調査結果は、現在の居住者と直近の居住者による回答者の合計が20人以上となる366市区のデータを基に作成しました。 

■新・公民連携最前線（ https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/ ）とは

少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。ウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP（公民連携）事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業（エリアマネジメント、観光振興など）、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供しています。

＜参考＞ランキングの対象となった366自治体（回答者の合計が20人以上となった市区） 

●北海道＝札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、江別市、千歳市●青森県＝青森市、弘前市、八戸市、十和田市●岩手県＝盛岡市、花巻市、北上市、一関市●宮城県＝仙台市、石巻市、塩竈市、名取市、多賀城市、大崎市●秋田県＝秋田市、横手市、大館市、男鹿市、大仙市●山形県＝山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、天童市、南陽市●福島県＝福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市●茨城県＝水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市●栃木県＝宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市●群馬県＝前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市●埼玉県＝さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、三郷市、ふじみ野市●千葉県＝千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、印西市●東京都＝千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市●神奈川県＝横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市●新潟県＝新潟市、長岡市、三条市、新発田市、上越市●富山県＝富山市、高岡市、射水市●石川県＝金沢市、小松市、白山市、野々市市●福井県＝福井市、敦賀市、鯖江市、坂井市●山梨県＝甲府市、富士吉田市、南アルプス市、北杜市、甲斐市●長野県＝長野市、松本市、上田市、飯田市、佐久市●岐阜県＝岐阜市、大垣市、多治見市、各務原市●静岡県＝静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市●愛知県＝名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、日進市、長久手市●三重県＝津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、伊賀市●滋賀県＝大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、東近江市●京都府＝京都市、舞鶴市、宇治市、亀岡市、城陽市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市●大阪府＝大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、大東市、和泉市、箕面市、羽曳野市、門真市、摂津市、東大阪市、交野市●兵庫県＝神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市●奈良県＝奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市●和歌山県＝和歌山市●鳥取県＝鳥取市、米子市、倉吉市●島根県＝松江市、浜田市、出雲市、益田市●岡山県＝岡山市、倉敷市、津山市●広島県＝広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、廿日市市●山口県＝下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市●徳島県＝徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市●香川県＝高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市●愛媛県＝松山市、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市●高知県＝高知市、南国市●福岡県＝北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、糸島市●佐賀県＝佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市●長崎県＝長崎市、佐世保市、諫早市、大村市●熊本県＝熊本市、八代市●大分県＝大分市、別府市●宮崎県＝宮崎市、都城市、延岡市●鹿児島県＝鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市●沖縄県＝那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、うるま市