「Nippon Idol Token（NIDT）」のIEO実施予定のお知らせ

株式会社coinbook（本社：東京都港区、代表取締役：大槻 正孝、以下「coinbook」）は、2022年5月に株式会社オーバース（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤　義仁、以下「オーバース」）及び株式会社 DMM Bitcoin（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田口 仁）の3社において締結したIEOによる資金調達に向けた基本合意書に基づき、「Nippon Idol Token（NIDT）」のIEOによる新規販売を今春実施予定です（※）。

coinbookは、「ブロックチェーン市場に新しい風を」を経営理念として、エンターテイメント業界において「これまでにないコンテンツの開発」及び「決済機能の提供」を実現し、新しい経済圏を形成することを目的として創業いたしました。

2020年10月にNFTトレカを発売するなど、エンターテインメント業界と連携したプロジェクトを行ってきましたが、新しい経済圏形成の実現のため、オーバースによる新しいアイドルグループの創造を目的としたトークンのIEO実施へ向け準備を進めてまいりました。

本IEOの詳細は決定次第、お知らせいたします。
※予告なく変更になる可能性があります。

当社は本IEO実施に合わせて暗号資産取引所サービスを開始する予定です。2022年11月14日より口座開設の申込受付を開始しております。
　※口座開設はこちら※　https://account.coinbook.co.jp/signIn

ご参考：
2022年5月31日 プレスリリース：
「新しいアイドルグループの創造を目的としたIEOの準備開始について」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000102114.html

2022年9月16日 プレスリリース：
「新規アイドルグループ創造プロジェクトの総合プロデューサーに秋元康氏が就任」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000102114.html


【会社概要】
会 社 名　 ： 株式会社coinbook（コインブック）
所 在 地　 ： 東京都港区
代 表 者　 ： 代表取締役　大槻　正孝
設     立　 ： 2018年5月
事業概要   ： 暗号資産交換業、NFTの販売及びコンサルティング事業
事業概要   ： 暗号資産交換業　関東財務局長　第00026号
Ｕ Ｒ Ｌ 　： https://coinbook.co.jp/

 

• IEO（Initial Exchange Offering）について

IEOとは「Initial Exchange Offering」の略称で、企業等のブロックチェーンプロジェクトが発行する暗号資産を、暗号資産交換所が審査（一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）及び金融当局による審査を含む）を行ったうえで販売し、投資家から資金調達を行う仕組みのことです。

 

• Nippon Idol Token（NIDT）について

本IEOにより発行・販売される「Nippon Idol Token（NIDT）」は、「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとする新しい女性アイドルグループを組成し、当該女性アイドルグループの運営を行うプロジェクトに活用するトークンです。

 

• 株式会社オーバースについて

オーバースは、新しいアイドルグループの創造に向けて設立された、エンターテイメントを企画、制作及び開発する会社です。本プロジェクトにおける新規暗号資産の発行者であり、かつ対象事業の企画及び運営を行います。


【株式会社オーバース会社概要】
会 社 名　 ： 株式会社オーバース
所 在 地　 ： 東京都千代田区
代 表 者　 ： 代表取締役　佐藤　義仁
設    立　 ： 2022年3月
事業概要   ： エンターテイメントコンテンツの企画、制作、開発
Ｕ Ｒ Ｌ 　： https://overse.co.jp/


【株式会社DMM Bitcoin会社概要】
会 社 名　 ： 株式会社DMM Bitcoin
所 在 地　 ： 東京都中央区
代 表 者　 ： 代表取締役　田口　仁
設    立　 ： 2016年11月
事業概要   ： 暗号資産交換業、暗号資産証拠金取引業
登録番号   ： 暗号資産交換業　関東財務局長　第00010号
第一種金融商品取引業　関東財務局長（金商）　第3189号
Ｕ Ｒ Ｌ 　： https://bitcoin.dmm.com

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■暗号資産ご利用の際の注意
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・暗号資産取引は、価格変動その他の理由により損失が生じることがあります。暗号資産取引を開始される前に「契約締結前交付書面」等をお読みになり、暗号資産取引におけるリスクについて十分に理解しご納得なされた上でお客様のご責任とご判断で暗号資産取引を行ってください。
・ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
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