10/20開催【無料ウェビナー】法務・知財向け最新実務対応catch up!

技術情報漏洩での営業秘密保護　/　業務提携における独禁リスク　/　CGコードを踏まえた株式報酬

専門的な分野において第一線で活躍する弁護士が、ビジネスでつかえる、ちょうどいい法務知識をコンパクトにお届けします。

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【受講方法】Zoomライブ配信（21年10月20日（水）13:00～15:00）
【受講方法】録画配信（21年10月下旬～）
【視聴時間】約2時間（各事務所30分講演＋Q&A）
【受講料金】無料（事前登録制）
【申込詳細】https://businessandlaw.jp/seminar/k2021020/
【共　　催】山下総合法律事務所、弁護士法人イノベンティア、きっかわ法律事務所、Business & Law 合同会社
※法律事務所所属の方、同業他社、所属先が不明な方等のお申込みはご遠慮ください。
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※各事務所たっぷり30分講演
※講演途中にチャットで質問も可能（質問不可の講演もあり）

【１】CGコード・改正会社法を踏まえた株式報酬の最新実務
山下総合法律事務所　弁護士　山下聖志氏

◆CGコード・改正会社法と株式報酬のトレンド
（１）役員報酬に関するCGコードの内容
（２）役員報酬に関する改正会社法・開示規制の概要
（３）株式報酬の近時のトレンド：企業側／役職員側の事情を踏まえて
◆新たな株式報酬の取組み：「業績連動型＋譲渡制限付株式（RS）」
（１）「業績連動型＋RS」の概要
（２）「業績連動型＋RS」の導入

【２】技術情報漏洩の有事対応から見る営業秘密保護
弁護士法人イノベンティア　弁護士　飯島歩氏

◆情報漏洩によって失うものは何か
◆開発段階ごとの情報漏洩をめぐる法律関係の変化
◆情報漏洩の状況に応じた対応手段の選択
◆初期対応の重要性と平時の備え

【３】業務提携における独禁法リスクの最新動向と企業の対応
きっかわ法律事務所　弁護士　那須秀一氏/弁護士　貞嘉徳氏

◆業務提携において独禁法のリスクが生じる場合とは
◆日本における最近の事例
◆欧州委員会における自動車排出ガス制御装置の開発カルテル事案の解説
◆共同研究開発における独禁法リスク
◆企業においてとるべき対応と留意点

※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
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【受講方法】Zoomライブ配信（21年10月20日（水）13:00～15:00）
【受講方法】録画配信（21年10月下旬～）
【視聴時間】約2時間（各事務所30分講演＋Q&A）
【受講料金】無料（事前登録制）
【申込詳細】https://businessandlaw.jp/seminar/k2021020/
【共　　催】山下総合法律事務所、弁護士法人イノベンティア、きっかわ法律事務所、Business & Law 合同会社
※法律事務所所属の方、同業他社、所属先が不明な方等のお申込みはご遠慮ください。
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＜登壇者略歴＞
山下　聖志氏
山下総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立、2021年代表パートナー就任。会社法・金商法・株主総会対応・コーポレートガバナンスなど、企業法務全般につき助言を行っており、近年はこれらの複合的な知見を用いた株式報酬の導入支援にも注力している。

飯島　歩氏
弁護士法人イノベンティア　弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

京大法卒。94年より弁護士。米国Duke大学に留学（LL.M.）し、米国大手法律事務所に勤務後、特許庁初の法制専門官として特許法改正作業に従事し、03年に弁護士復帰、2016年4月、弁護士法人イノベンティア設立（現職）。知的財産法及び訴訟等の紛争解決を主たる取扱分野としつつ、多数の企業に法律・経営にわたるアドバイスをする。

那須　秀一氏
きっかわ法律事務所　パートナー弁護士

京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。M＆Aなどの企業法務案件に加え、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。 2020年より大阪大学法科大学院非常勤講師（「経済法2」、「経済法演習」担当）。

貞　嘉徳氏
きっかわ法律事務所　パートナー弁護士

同志社大学商学部卒業。2006年 弁護士登録。2011年 から2013年まで、欧州にて、LL.M.（オランダ、専攻：EU・国際取引法）及び法律事務所勤務（ブリュッセル）。2016年、カナダにて、独立系投資銀行勤務。2017年 きっかわ法律事務所参加。海外留学・勤務経験を活かし、欧州、北米、アジアを中心に、様々な分野の国際案件を多数取り扱っている。