「共生社会」の実現を問う－移民政策に関する政党アンケート2024衆院選
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党に対して、「共生社会」の実現を問う－移民政策に関する政党アンケート2024衆院選を実施しました
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、参政党）に対して、「共生社会」の実現を問う－移民政策に関する政党アンケート2024衆院選を実施いたしました。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙の投開票日です。
現在の日本の制度では「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため、選挙という機会を通じて、労働者・生活者など、さまざまな形でこの社会に暮らす「日本国籍」を持たない人びとの声が反映されることは、きわめて困難であるのが現状です。
そこで、移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、参政党）に対して、「共生社会」の実現を問う－「移民政策に関する政党アンケート2024衆院選」を実施しました。いただいた回答を以下に公表いたします。
昨年、2023年6月には難民申請者の送還を可能にするなど、国際人権法・人権基準から一層遠ざかる入管法改定が可決・成立し、今年、6月10日から施行されています。今もなお、その運用や影響は不透明で、支援者をはじめ、その影響を直接受ける移民・難民の人びとは状況を注視しています。
さらに時を同じくして、6月14日には、外国人の日本での生活を不安定にさせる永住資格取消し制度の導入、「奴隷制度」を継承する育成就労制度の創設など、すでに「移民社会」である日本社会の実態をないがしろにした、入管法と入管特例法、及び技能実習法の改定法案が、十分な審議もないまま国会で成立しました。
2023年、2024年と立て続けに「改定」が行われる中、移民・難民の人びとの人権と尊厳が保障される制度を構築する道－「共生社会」の実現－へと歩みを進められるのか、それとも、一歩また一歩とその道から遠ざかっていくのか。
移民社会・日本の、どのような将来を選択するか、この度の衆議院議員総選挙に際して、本アンケート結果が参考になれば幸いです。
最後になりましたが、ご多忙の中、ご回答いただいた政党の皆さまにこの場を借りて感謝申し上げます。
*自由民主党からは「党としての見解としてまとまっていない事項もあったため」回答見送り、日本維新の会からも回答見送りとの連絡がありました
【各党の回答一覧】
【アンケートから見えた傾向】
合計5項目について、9政党にアンケートを送付しました。うち、６政党が回答し、自由民主党と日本維新の会は回答を見送っています。また、参政党には10月17日にアンケートを送付し、回答を待っている状況です。
外国人労働者の積極的な受け入れについて
「どちらかと言えばそう思わない」と、消極的な姿勢を示しているのは国民民主党とれいわ新選組です。
他の政党はいずれかの形で積極的な受け入れが必要であると考えています。
「育成就労制度」への評価
「育成就労制度」の創設によって「技能実習制度」における問題が解決される、と肯定的に受け止めているのは公明党のみに留まっています。
一方で、立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は厳しい評価を下しています。
労働者、生活者としての権利を尊重する制度の導入について
この質問については、すべての政党が積極的な姿勢を示しています。
永住許可制度の緩和について
前向きな姿勢を示している政党は立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党です。
消極的な回答をしたのは公明党で、「その他」の回答をおこなった国民民主党も慎重な姿勢を見せています。
永住者がより安定的に安心して日本で生活できるような制度や環境の整備について
積極的な態度を示したのは、公明党、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党です。
国民民主党は、永住許可制度の緩和に関する回答と同様に「その他」の回答をおこない、慎重な姿勢を示しています。
*各政党の回答の詳細・回答の更新などは、移住連HPのこちらのページからご確認ください。
調査概要:
調査名：「2024年衆議院選挙 移民の課題に関する政党アンケート」
調査対象：自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、参政党
調査期間：2024年10月3日〜 （参政党には10月17日に送付）
調査方法：アンケート用紙、Webフォーム
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）について
移住連は、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指して全国レベルで活動するアドボカシー団体です。1997年に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」として発足し、2015年に「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として設立されました。
団体概要
会社名：NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
所在地：東京都台東区上野1-12-6 3F
共同代表理事：大川 昭博、鈴木 江理子、鳥井一平
設立：2015年
URL： http://migrants.jp
事業内容：
「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、日本に暮らす移民・難民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を追求し、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。全国の各地域・領域の団体と個人をつなげ、様々な活動を企画・調整しています。また、海外のNGOとも連携し、国境を超えた視点での移民の権利向上にも努めています。
お問合せ：
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
TEL：03-3837-2316
e-mail：smj@migrants.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
