負動産/遊休地専門の株式会社KLC、愛知県岡崎市と活用困難な空き家の流通事業に関する実証実験を開始

株式会社ＫＬＣ

2023年5月24日 08時00分

2023年5月1日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、愛知県岡崎市（以下、「岡崎市」）と活用困難な空き家の流通支援事業に関する実証実験（2023年度中）を開始したことをお知らせいたします。

2023年5月1日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、愛知県岡崎市（以下、「岡崎市」）と活用困難な空き家の流通支援事業に関する実証実験（2023年度中）を開始したことをお知らせいたします。　→採択結果通知ページ：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1552/1585/p036879.html

「不動産会社でも取り扱えない不動産」の流通促進を目指す

空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、活用見込みも立たずに放置状態となっている不動産が全国的に増えています。これらの空き家・空き地は、利用のための整備の必要性等も相まって、資産価値が低い傾向があり、不動産会社からも買い手を見つけることは困難であると判断され、支援を断られるようなケースも多々生じています。

法律上、不動産は不要になったとしても、新たな買い手を見つけるか、相続発生時に相続放棄をしないかぎり、不動産を放棄する手段はありませんでした。2023年4月からは、相続した不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が開始されましたが、所有者が負担金を支払う有料の制度であることに加え、空き家や境界不明土地は引取対象外であるなどの制約があります。そのため、空き家・空き地で悩んでいるすべての不動産所有者が救済されるわけではなく、本質的な解決には至っていない社会背景があります。

自治体とKLCの連携による、活用困難な空き家の流通支援基盤の構築

岡崎市では、民間の外部人材や空き家バンクの活用等により、これまでも空き家の発生抑制に関するさまざまな取り組みを行ってきたほか、同市内の不動産団体や各事業者においても、岡崎市との官民連携による空き家課題に積極的に向き合ってきました。

しかし、その中でも特に放置期間の長い空き家については、その買い手・借り手を見つけることは困難で、支援をしきれない不動産が一定数存在していました。

そこで、ＫＬＣでは、行政・地元企業でも対応に苦慮する不動産を対象に、それらの流通実現に向けた取り組みを行います。

実証実験の概要

ＫＬＣと岡崎市は、活用困難な空き家の流通の実現を目指して実証実験を開始します。

ＫＬＣでは、岡崎市や地元企業でも苦慮する不動産について、それら所有者に対する包括的な支援を行います。具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。