【セミナーレポート】企業版ふるさと納税を活用した“財源確保” ～寄附額最大化に向けた取組を徹底解説～

株式会社ジチタイアド

2024年2月29日 16時00分

自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業を行う株式会社ジチタイアド（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、以下「ジチタイアド」）は、2024年2月7日（水）に「企業版ふるさと納税を活用した“財源確保” ～寄附額最大化に向けた取組を徹底解説～」を開催いたしました。今回、その内容の一部をご紹介いたします。

本セミナーでは、企業版ふるさと納税を総括する内閣府地方創生推進事務局の平尾氏より、同納税制度に関する基礎と活用メリットを紹介頂きました。また、豊後大野市の赤嶺氏からは、寄附の受け入れ状況を一転させた取組事例や、庁内の調整プロセスを紹介。併せてジチタイアド松本から、自治体側の負担無しで始められる「成果報酬型」の企業版ふるさと納税支援サービスについて解説しました。

より詳細なレポートは、ジチタイワークスWEBにてご覧いただけます。

https://jichitai.works/article/preview/2371

■開催概要

・テーマ：企業版ふるさと納税を活用した“財源確保” ～寄附額最大化に向けた取組を徹底解説～

・実施日：2023年2月7日（水）

・参加対象：自治体職員

・申込自治体数：266自治体

・申込者数：327人

・満足度：91.67%

■プログラム

＜Program1＞企業版ふるさと納税について

内閣府地方創生推進事務局

参事官補佐　平尾悠樹氏

＜プロフィール＞

鳥取県鳥取市出身、平成29年総務省入省。愛知県市町村課、総務省自治行政局行政経営支援室、同公務員部公務員課、同選挙部管理課、自治大学校准教授等を経て、令和5年7月より現職。

新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生を深化させることを目的に、平成28年度に創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」。制度の概要や活用実績、活用にあたってのメリット、活用事例などを、平尾氏が紹介しました。

＜Program2＞ビジネス思考を導入し、新たなサービスを活用

豊後大野市役所まちづくり推進課

主任　赤嶺哲平氏

＜プロフィール＞

公的中小企業支援機関に7年間勤務し、平成31年入庁。平成31年市民生活課、令和3年より現職。

令和3年度から寄附受け入れを開始したものの、実績が伸びなかった豊後大野市。寄附額増加に向けて支援サービスの導入を模索する中で、ビジネス思考を取り入れた導入提案と、庁内調整を達成したプロセスについて、赤嶺氏が伝授しました。

＜Program3＞企業版ふるさと納税活用のススメ

株式会社ジチタイアドレベニュー事業部

部長　松本銀士朗

＜プロフィール＞

平成29年4月、(株)ホープ入社。令和3年10月、企業版ふるさと納税支援事業を立ち上げ。現在、約200自治体へ財源確保支援を実施しており、寄附企業と自治体をつなぎ、「三方よし」を実現すべく日々奔走中。

すでに企業版ふるさと納税を活用しているものの、寄附額が伸び悩んでいる自治体には寄附額UPのためのノウハウについて、まだ十分に実践できていないと感じている自治体には、取り組みの足掛かりとなる寄附獲得へのノウハウについて、事例を交えながら紹介いたしました。併せて、自治体への寄附を必ず実現させるという思いのもと寄附獲得率100％を目指すジチタイアドのサポート体制についても紹介いたしました。

また、当日は参加された自治体職員の皆様とのQ&Aも活発に行われました。企業版ふるさと納税制度の対象事業の特徴や、寄附を行う企業側はどういう点にメリットを感じているのかなど、自治体の現場での疑問にお答えしました。

■企業版ふるさと納税支援事業について

ホープグループは、「自治体に特化したサービス会社」として様々なサービス展開を行っております。企業版ふるさと納税支援事業は、グループの長年の自治体リレーションを活かして2021年に開始したサービスです。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/

■株式会社ジチタイアドについて

代表者：代表取締役社長時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等

■株式会社ホープについて