コンプライアンス・データラボ（CDL）がFIN/SUM 2023 インパクトピッチの一次審査を通過

コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）が、FIN/SUM 2023インパクトピッチの一次審査を通過しました。

一次審査を通過した企業は、3月2日にFIN/SUMのWebサイトにて発表され、併せて３月6日に日本経済新聞の告知広告に社名とロゴが掲載されます。審査員と一般投票による最終審査の結果、８社が3月31日に開催されるファイナルピッチに参加します。

■ CDLが解決する社会課題
マネー・ローンダリング等の金融犯罪は、年々手口が巧妙化し、その規模も拡大しています。国際機関の調査では、世界全体でGDPの2～5%（約240～600兆円）相当がマネー・ローンダリングされており、そのうち、凍結、差押えが出来たものは全体の0.2%ほどとされる結果もあります。

犯罪収益の凍結、差押えが困難な理由の1つに、フロント企業や架空取引などによる犯罪者の隠蔽があります。国内外の法令・ガイドライン等は、金融機関に顧客の実質的支配者や取引先を特定し、リスク評価することを求めています。しかし、その実行は簡単ではありません。顧客の背後にある表に出てこない情報を明らかにする必要があり、膨大な調査、分析が必要になります。

CDLは、情報ソースの拡充に加え、従来の情報検索において、類似名の判別が困難であったり、検索対象と関連する企業、人の特定が困難であるといった「顧客の背後のリスクが見えない」という課題を解決し、膨大なデータの中で、人・企業が関連付けされ、「顧客の背後までリスクが見える世界」を実現します。
 

■ CDLが提供する「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」
企業の効率的、効果的なカスタマー・デュー・デリジェンスを実現するために、顧客データの取得、整備からリスクの評価まで支援します。
将来的には海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。
 

コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ

■ コンプライアンス・ステーション®︎ ショートムービー
 

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。 
 

■ FIN/SUM 2023インパクトピッチについて
日本経済新聞社、金融庁主催で、自社の持つフィンテックのサービスや製品による、社会課題解決型スタートアップの登竜門です。公募、審査を経て3月31日に最終選考８社によるピッチを実施します。世界的な社会課題解決とグローバル市場での展開をにらんだピッチとして英語による同時通訳とオンライン配信を通じて世界に向けて発信されます。

FIN/SUM 2023 Webサイト
https://www.finsum.jp/

■ コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:[phone]
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs

＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。