お知らせ（抄訳）ジュロン島を持続可能な化学・エネルギー産業拠点に

シンガポール－シンガポール経済開発庁（EDB）は、2021 年11月23日に「サステナブル・ジュロン島」レポートを発表し、東南アジア最大の化学・エネルギー産業の集積地であるジュロン島を持続可能な拠点とするためのシンガポール政府の計画を明記しました。ジュロン島で持続可能な操業を行い、持続可能な製品を世界に輸出するというこの計画は、シンガポール・グリーンプラン2030  の柱のひとつ「Green Economy」（グリーン経済の発展）として最初に打ち出されたものです。

シンガポールは世界屈指の化学・エネルギー産業拠点として知られています。本レポートは、2050年までに持続可能な製品の生産量を2019年比で4倍に増やし、各種低炭素ソリューションによりCo2排出量を年間600万トン以上削減するなど、科学・エネルギー分野におけるシンガポールの長期目標について詳しく述べています。

ジュロン島は、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、住友化学株式会社、三井化学株式会社をはじめとする100社以上のエネルギー、石油化学、特殊化学製品の大手グローバル企業 が集まる世界的な化学工業地帯であり、精製、オレフィン製造、化学製品製造が統合的に行われています。製品には燃料、潤滑剤のほか、手術用のマスクと手袋、自動車部品、食品に添加する調味料や香料など、さまざまな消費財の生産に不可欠な原料である石油化学製品や特殊化学製品があります。ジュロン島には数多くの物流、商社、請負業者なども拠点を置くほか、LNGターミナルもあり、島内に拠点を構える電力・公益事業会社はシンガポール国内の電力需要の約半分を供給しています。

長期目標の実現に向け、EDBでは2030年までに化学・エネルギー分野について以下の主要な目標を設定しました：
 

1. 持続可能な製品の生産量を2019年比で1.5倍に引き上げる
2. シンガポールの製油所およびクラッカー（原料製造装置）のエネルギー効率を世界の上位4分の1以内にする
3. 少なくとも最低200万トンのCo2を回収する

EDB会長 ベー・スワンジン長官は、「グローバルなエネルギー転換は、ジュロン島の企業にとって低炭素の未来に向かい変革と革新を進めていく機会です。化学・エネルギー業界の皆様と共に、シンガポール内外に向けた持続可能なソリューションを創造していくことを楽しみにしています。」と述べています。

ジュロン島における産業界の変革の取り組みを支援し、上述の目標を達成するため、シンガポール政府では以下のインフラ・支援対策を実施しています。
•ジュロン島におけるCCU（Co2回収・貯留技術）のテストベッド施設（CCU Translational Testbed）を、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）、EDB、JTCが共同で検討しています。この施設では、モジュール化やデジタル化などの最新のテストベッド技術を活用し、シンガポールにおけるCCU技術の開発と実用化の加速を目指します。
•EDBは産業界の脱炭素化とCO2排出量削減を支援するために、「生産性改善助成金（REG〈E〉）」と「排出削減投資控除（IA〈ER〉）」の2つの優遇措置を講じています。両制度は2021年に適用範囲を拡大し、エネルギー効率の改善やCo2以外の温室効果ガスの削減にとどまらず、分離・貯留したCo2を利用するCCUSなどを含むことになりました。

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「シンガポール・グリーンプラン2030」に関するビデオは こちら でご覧いただけます。(「※日本語字幕を表示させるには、設定ボタンをクリックし、字幕から日本語を選択してください。」) 　https://www.youtube.com/watch?v=oNFeOl7pW9s

シンガポールは、アジアのハブとして、より良いものを共に作るという共通の目的のために、逆境に負けずに革新を続けてきました。EDBは、ビジネスにポジティブな変化をもたらすことで、より良い世界が生まれると信じています。EDBは、グローバルキャンペーン「Business for Good」を通じて、志を同じくする世界中のビジネスパートナーと協力し、今日世界が直面している課題に対してインパクトある解決策を打ち立てることを望んでいます。https://www.edb.gov.sg/ja/business-for-good.html

シンガポール経済開発庁（EDB）とは
EDBは1961年に設立された貿易産業省傘下の政府機関で、シンガポールの産業育成、投資誘致を担っています。「外資系企業誘致のワンストップセンター」として、海外20カ所以上に事務所を持ち、外国企業に投資先としてのシンガポールの情報を提供するだけでなく、世界の経済、技術、市場動向を把握することで、シンガポールで競争力を持ちえる産業や分野を育成するための経済戦略を立案しています。日本には、東京に事務所を構え、日本企業のシンガポール投資をサポートしています。
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