SORA Technology、シエラレオネ科学技術イノベーション局、ンジャラ大学とのドローンによる医療物資配送・管制システム等のインフラ構築に係るMOUに調印。事業化に向けて4月より本格始動。
UNICEF等も支援する国家プロジェクトに参画。農村部の医療物資アクセス改善に加え、ドローンを軸としたシエラレオネのDX・人材育成にも貢献。
SORA Technology株式会社(本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下：SORA Technology)とシエラレオネ共和国科学技術イノベーション局(Directorate of Science, Technology and Innovation、以下：DSTI)、並びにンジャラ大学(Njala University)は、シエラレオネにおける医療物資配送を主目的としたドローンインフラ構築にかかるMOU「ESTABLISHMENT OF MEDICAL DRONE INFRASTRUCTURE IN SIERRA LEONE」を締結しました。これに基づき、試験運用プロセスや人材育成方針、将来的な事業化に向けた議論を3月より開始し、4月より本格始動します。
シエラレオネを初めとする多くのアフリカ諸国では、陸上輸送インフラの未発達により、農村部において医薬品・ワクチン等、必要な物資が適切なタイミングで供給されないという課題が大きな社会問題となっています。
本MOUは、ドローンによる配送事業が、そのような不完全な医療物資サプライチェーンを補完するのみならず、国のDXや人材育成にも大きく貢献し得る重要なソリューションであるという共通見解に基づいており、DSTI並びにUNICEFが主導する「医療ドローン配送プロジェクト(Medical Drone Delivery Project, 以下：MDDP)」に、SORA Technologyが参画し貢献していく旨が明記されています。これに基づき、3者はドローン配送システムの試験運用や現地人材育成方針、将来的な事業化に向けて議論を開始しています。
SORA Technologyが自社開発する固定翼ドローンは、長距離配送のみならず、空からのモニタリングやデータ収集にも対応できるように設計されているとともに、ドローン運用を効果的に行う上で必要不可欠な管制システム等の環境整備に関しても豊富な知見と技術、ネットワークを有しています。
これらを駆使することでMDDPに大きく貢献するとともに、シエラレオネの若者が、ドローンやデジタル技術の能力を向上させる上で多様な機会をもたらし、SORA Technologyによる今後の事業展開において必要不可欠な現地人材育成にもつながっていくことが期待されます。
さらに、SORA Technologyは、シエラレオネの未電化医療施設に電気やインターネット接続などの必須サービスを提供するイニシアチブ HealthGrid Sierra Leoneとも連携しています。本イニシアチブはUSAID Global Development Alliance（GDA）として組織され、RESOLVE、Orange Sierra Leone、bechtel.org、World Vision、Gavi、Vaccine Alliance、シエラレオネ保健衛生省を含むマルチセクターコンソーシアムにて運営されており、将来的にはアフリカ数十カ国への多国展開を行い、10万以上あるとされる未電化医療施設に貢献していくビジョンを有しています。これらのパートナーとの相乗効果も活用し、SORA Technologyはシエラレオネの地方農村部において持続可能なドローン運用を実現し、ひいてはシエラレオネの「Digitization for All」とUniversal Health Coverage（UHC）に貢献していきます。
「DSTIおよびンジャラ大学と協力し、医療用ドローンの配送だけでなく、国のデジタル開発支援全体にコミットできることを嬉しく思います。本パートナーシップは、弊社がアフリカにおいてミッションを実現していく上で重要な第一歩です。弊社は、医療品へのアクセスを改善するための持続的なサポートに加えて、シエラレオネの様々な分野におけるデジタル・トランスフォーメーションも促進していけるような包括的な事業支援を行なっていきます。」(SORA Technology、アフリカビジネスリード、梅田昌季)
「DSTIは、新たなテクノロジーを活用しながらヘルスケアを改善すべく、複数のパートナーと協力しながらイノベーションを促すための種まきを行える環境を整え、新たなテクノロジーを効果的に取り扱うことができる技術人材を育成しています。本パートナーシップは、シエラレオネのドローンパイロットとデータサイエンティストを訓練しながら、既存の医療サプライチェーンにドローンを統合する上での重要な一歩となるでしょう。」 (DSTI、プロジェクトコーディネーター、デイビッド・マンレー)
「ンジャラ大学は、ドローンやデータ技術の分野でSORA TechnologyとDSTIと提携し、シエラレオネの医療制度と人材育成に貢献できることを嬉しく思っています。本パートナーシップは、保健衛生省が遠隔地や到達困難な地域に住む市民の医療物資のアクセス向上につながるものです。ドローン技術により、数時間かかっていた医薬品を数分に短縮し、配給センターから地方の保健所まで安全に輸送することができます。これにより、緊急時の人命救助とコミュニティの回復力強化が期待できます。私たちは、ドローンを安全かつ大規模に配備するという重大な課題を克服する上で素晴らしい協力的な精神に刺激を受けています。ドローンの配備をサポートできる専門家の自立したエコシステムを構築することは、非常に重要であり、そのためにはトレーニング、規制、認証を確実に実施することが求められます。このパートナーシップにより、国立のドローン＆データアカデミーが創設され、地域の能力を高めるとともに、空撮画像の分析、ドローンの組み立て、操作のスキルを若者に提供することが期待されています。」(ンジャラ大学、情報通信技術部長、トーマス・ソング)
■DSTI
■シエラレオネ・ドローン回廊プロジェクト
ドローン回廊プロジェクトは、UNICEF支援のもと、世界6か所に設置されており、シエラレオネがそのうちの1つとなっています。DSTI、UNICEF、ンジャラ大学、シエラレオネ民間航空局により2019年11月に発足し、産業界、大学、個人がドローンの各種利活用を試験できる区域として整備されています。これまでシに多くのエラレオネにおけるドローン活用の学習と探求の機会を提供し、学生やフェローの研究機会の創出に大きく貢献しています。
■ンジャラ大学
1964年にアメリカのランドグラント大学をモデルにした大学として設立されて以来、豊かな歴史を持っています。以来、国内有数の大学へと変貌を遂げ、教育、農業研究・農業普及、農業工学、環境科学、地域保健科学、社会科学・法律、天然資源管理、情報技術など、幅広い専門分野でのキャリアを目指す学部生や大学院生の育成に取り組んでいます。ンジャラ大学は、モヤンバ地区にあるンジャラキャンパス、ボー地区にあるボーキャンパス、そしてボンス地区に新設されたボンスキャンパスの3つのキャンパスを持つ、複合的な大学です。また、フリータウンにも拠点を運営しています。
■SORA Technology
アフリカとアジアの途上国を中心としたユニバーサル・ヘルス・カバレッジとデジタル・トランスフォーメーションの実現を目的に、飛行管理システムを含む包括的なドローンインフラの構築と運用を行っています。安全・確実・タイムリーな物資輸送だけでなく、デジタル情報の効率的な管理など、ドローンを中心とした全く新しい社会インフラを開発し、アクセスの悪さや非効率性の問題の解決に貢献します。
HP: https://sora-technology.com/
【本件に関するお問合せ先】
SORA Technology株式会社 梅田昌季
メールアドレス：masaki.umeda@sora-tech.com
本MOUは、ドローンによる配送事業が、そのような不完全な医療物資サプライチェーンを補完するのみならず、国のDXや人材育成にも大きく貢献し得る重要なソリューションであるという共通見解に基づいており、DSTI並びにUNICEFが主導する「医療ドローン配送プロジェクト(Medical Drone Delivery Project, 以下：MDDP)」に、SORA Technologyが参画し貢献していく旨が明記されています。これに基づき、3者はドローン配送システムの試験運用や現地人材育成方針、将来的な事業化に向けて議論を開始しています。
SORA Technologyが自社開発する固定翼ドローンは、長距離配送のみならず、空からのモニタリングやデータ収集にも対応できるように設計されているとともに、ドローン運用を効果的に行う上で必要不可欠な管制システム等の環境整備に関しても豊富な知見と技術、ネットワークを有しています。
これらを駆使することでMDDPに大きく貢献するとともに、シエラレオネの若者が、ドローンやデジタル技術の能力を向上させる上で多様な機会をもたらし、SORA Technologyによる今後の事業展開において必要不可欠な現地人材育成にもつながっていくことが期待されます。
さらに、SORA Technologyは、シエラレオネの未電化医療施設に電気やインターネット接続などの必須サービスを提供するイニシアチブ HealthGrid Sierra Leoneとも連携しています。本イニシアチブはUSAID Global Development Alliance（GDA）として組織され、RESOLVE、Orange Sierra Leone、bechtel.org、World Vision、Gavi、Vaccine Alliance、シエラレオネ保健衛生省を含むマルチセクターコンソーシアムにて運営されており、将来的にはアフリカ数十カ国への多国展開を行い、10万以上あるとされる未電化医療施設に貢献していくビジョンを有しています。これらのパートナーとの相乗効果も活用し、SORA Technologyはシエラレオネの地方農村部において持続可能なドローン運用を実現し、ひいてはシエラレオネの「Digitization for All」とUniversal Health Coverage（UHC）に貢献していきます。
「DSTIおよびンジャラ大学と協力し、医療用ドローンの配送だけでなく、国のデジタル開発支援全体にコミットできることを嬉しく思います。本パートナーシップは、弊社がアフリカにおいてミッションを実現していく上で重要な第一歩です。弊社は、医療品へのアクセスを改善するための持続的なサポートに加えて、シエラレオネの様々な分野におけるデジタル・トランスフォーメーションも促進していけるような包括的な事業支援を行なっていきます。」(SORA Technology、アフリカビジネスリード、梅田昌季)
「DSTIは、新たなテクノロジーを活用しながらヘルスケアを改善すべく、複数のパートナーと協力しながらイノベーションを促すための種まきを行える環境を整え、新たなテクノロジーを効果的に取り扱うことができる技術人材を育成しています。本パートナーシップは、シエラレオネのドローンパイロットとデータサイエンティストを訓練しながら、既存の医療サプライチェーンにドローンを統合する上での重要な一歩となるでしょう。」 (DSTI、プロジェクトコーディネーター、デイビッド・マンレー)
「ンジャラ大学は、ドローンやデータ技術の分野でSORA TechnologyとDSTIと提携し、シエラレオネの医療制度と人材育成に貢献できることを嬉しく思っています。本パートナーシップは、保健衛生省が遠隔地や到達困難な地域に住む市民の医療物資のアクセス向上につながるものです。ドローン技術により、数時間かかっていた医薬品を数分に短縮し、配給センターから地方の保健所まで安全に輸送することができます。これにより、緊急時の人命救助とコミュニティの回復力強化が期待できます。私たちは、ドローンを安全かつ大規模に配備するという重大な課題を克服する上で素晴らしい協力的な精神に刺激を受けています。ドローンの配備をサポートできる専門家の自立したエコシステムを構築することは、非常に重要であり、そのためにはトレーニング、規制、認証を確実に実施することが求められます。このパートナーシップにより、国立のドローン＆データアカデミーが創設され、地域の能力を高めるとともに、空撮画像の分析、ドローンの組み立て、操作のスキルを若者に提供することが期待されています。」(ンジャラ大学、情報通信技術部長、トーマス・ソング)
■DSTI
■シエラレオネ・ドローン回廊プロジェクト
ドローン回廊プロジェクトは、UNICEF支援のもと、世界6か所に設置されており、シエラレオネがそのうちの1つとなっています。DSTI、UNICEF、ンジャラ大学、シエラレオネ民間航空局により2019年11月に発足し、産業界、大学、個人がドローンの各種利活用を試験できる区域として整備されています。これまでシに多くのエラレオネにおけるドローン活用の学習と探求の機会を提供し、学生やフェローの研究機会の創出に大きく貢献しています。
■ンジャラ大学
1964年にアメリカのランドグラント大学をモデルにした大学として設立されて以来、豊かな歴史を持っています。以来、国内有数の大学へと変貌を遂げ、教育、農業研究・農業普及、農業工学、環境科学、地域保健科学、社会科学・法律、天然資源管理、情報技術など、幅広い専門分野でのキャリアを目指す学部生や大学院生の育成に取り組んでいます。ンジャラ大学は、モヤンバ地区にあるンジャラキャンパス、ボー地区にあるボーキャンパス、そしてボンス地区に新設されたボンスキャンパスの3つのキャンパスを持つ、複合的な大学です。また、フリータウンにも拠点を運営しています。
■SORA Technology
アフリカとアジアの途上国を中心としたユニバーサル・ヘルス・カバレッジとデジタル・トランスフォーメーションの実現を目的に、飛行管理システムを含む包括的なドローンインフラの構築と運用を行っています。安全・確実・タイムリーな物資輸送だけでなく、デジタル情報の効率的な管理など、ドローンを中心とした全く新しい社会インフラを開発し、アクセスの悪さや非効率性の問題の解決に貢献します。
HP: https://sora-technology.com/
【本件に関するお問合せ先】
SORA Technology株式会社 梅田昌季
メールアドレス：masaki.umeda@sora-tech.com
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