イオン、デンカ、ワタミなど49社がAランク　「JRECOフロン対策格付け」

東証プライム上場1840社の環境関連レポートを独自に調査

昨年、第１回JRECOフロン格付けを発表しました。前回の調査対象企業は、東証１部上場企業1340社の「フロン排出抑制法」の遵守状況調査を行いました。第２回目となる今回の調査対象企業は、東証プライム上場1840社の調査を前回同様「フロン排出抑制法」の遵守状況を企業の統合報告書、CSRレポートなどを拝見してJRECOが前回同様の基準でランク付けをさせていただきました。フロンの今後段階的に削減が進んでいく中で、企業様の「フロン排出抑制法」の遵守と理解をお願いしたいと考えております。

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（東京都港区、代表理事：是常　博）は、プライム上場1840社におけるフロン排出抑制法への意識・理解度と取り組みを、統合報告書やサステナビリティ/環境レポート（2022年度）を精査することで「JRECOフロン対策格付け」（A～F）を実施しました。2021年度の東証一部(当時)上場企業対象の調査に続き2回目となるものです。
調査の結果、Aランクとしてイオン、デンカ、ワタミなど49社、Bランクとして旭化成など85社を決定しました。　詳細はこちら⇒　https://jreco-rams.jp/2022ranking/index.html

■ランク付けは全部で5種類あり、その詳細は次の通りです。
A：算定漏えい量、定期・簡易点検状況など適切に記載　：49社
B：法遵守の記載内容に一部不足がある　：85社
C：「フロン排出抑制法」を遵守している旨だけ記載　：89社
E：フロンの記載はあるが特定フロンであったり、「フロン排出抑制法」を正確に理解した記載*ではない　：16社　　　　　　　　　　　　　*建設解体現場、製品回収などのフロン回収実績のみ など
F：「フロン排出抑制法」記載全くなし、あるいは法の理解度なし　：1506社　

■Aランクの企業49社は次の通り（法人格は略、50音順）
イオン　イオンディライト いすゞ 出光 エーザイ AGC 大阪瓦斯 小野薬品工業 カネカ 上組 クボタ コカ・コーラボトラーズジャパン　コスモ　サントリー食品インターナショナル 三洋化成工業 JSR 塩野義製薬 住友理工 セントラル硝子 ダイキン　中外製薬 DIC デンカ 東亞合成 東ソー 東京エレクトロン 東京応化工業 東京瓦斯 東京電力ホールディングス 東邦瓦斯　凸版 南海電気鉄道 西日本鉄道 日清製粉グループ本社 日東興業 日本触媒 日本曹達 ニップン NIPPON EXPRESS 東日本旅客鉄道 ヒロセ電機 フクシマガリレイ マクセル 三井物産 三越伊勢丹 ヤクルト本社 山崎製パン ワタミ

■Bランクの企業85社は次の通り（法人格は略、50音順）
旭化成 味の素 アステラス製薬 ADEKA 伊藤忠エネクス 伊藤忠商事 ANAホールディングス エクセディ NTN オエノンホールディングス　大倉工業 大阪チタニウムテクノロジーズ キヤノンマーケティングジャパン 九州電力 九州旅客鉄道 協和キリン 極洋 KHネオケム　黒崎播磨 神戸製鋼所 SUMCO 山陽特殊製鋼 J-オイルミルズ JCRファーマ J.フロントリテイリング シスメックス 昭和電工 信越化学工業　新光電気工業 住友化学 住友ゴム工業 住友商事 住友林業 積水化学工業 積水樹脂 積水ハウス セブン&アイ・ホールディングス ソーダニッカ　大成建設 中国塗料 中部電力 チノー デクセリアルズ 電源開発 東海旅客鉄道 東急 東京建物 東建コーポレーション 東北電力 東洋インキSC　東洋水産 東洋紡 TOYO TIRE 豊田通商 中山製鋼所 ニコン ニチレイ 日清食品ホールディングス 日本碍子 日本金属 日本航空 伯東　バローホールディングス パン・パシフィック・インターナショナル ヒューリック ファナック ファンケル フージャースホールディングス　富士通 富士フイルム 北陸電力 ホシザキ マキタ 丸井グループ 丸紅
三井化学 三菱瓦斯化学 三菱商事 三菱倉庫 森永製菓 森永乳業 ヤオコー ユニプレス 横浜ゴム 理研ビタミン

■調査結果トピックス
１：　東証プライム上場企業1840社のうち、環境関連記載があったのは95％の1745社でした。
プライム上場企業に求められるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応から、
サステナビリティあるいはESG等に関するページを大多数の上場企業で作成しています。
２：　上記1745社のうちフロン排出抑制法の記載（A、B、Cランク）があったのは223社でした。
　　第１回目の東証一部企業調査に比べ、Aランクは16社から49社へ、Bランクは37社から
85社へと大きく増えていますが、まだまだフロン対策への関心は高めなければならない状況です。

【調査概要】
調査名：フロン排出抑制法遵守状況
調査対象：東証プライム上場企業1840社
調査期間：2022年11月
調査方法：東証プライム上場企業1840社のホームページを閲覧、独自に判定

【法人概要】　一般財団法人日本冷媒・環境保全機構：
オゾン層保護及び地球環境保全にため、フロン類使用製品及び冷凍空調機器等からのフロン類の大気放出の抑制、使用の合理化及び管理の適正化等に係る事業の推進を、関係事業者との連携及び行政当局との協調もとで実施し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。
所在地：東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館406-2　　代表理事：是常　博
設立：2013年10月1日　　URL:http://www.jreco.or.jp
事業内容：冷凍空調機器等の使用時及び廃棄時における冷媒の大気放出削減に係る事業ほか

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≪一般財団法人日本冷媒・環境保全機構≫　[e-mail]
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　企画調査部　山本　隆幸　 [e-mail]