建築・土木✕テクノロジーのmignがまちづくり合意形成アプリケーションの開発を支援

Liquid democracyやブロックチェーンの概念を活用して、サイレントマジョリティーの意見も反映可能となる次世代の合意形成を支援するアプリケーション

株式会社mign（東京都文京区／代表取締役　對間昌宏／マイン）は、2022年3月、慶應義塾大学SFC池田靖史研究室において用いられるまちづくり合意形成アプリケーションの開発を支援しました。当研究室ではサイレントマジョリティーやよりきめ細かい市民の意見を反映した次世代の合意形成を検討しています。

 

■　Liquid democracyとは

出典：Politics of Nature
https://www.politicsofnature.org/liquid-democracy/

従来の合意形成の方法である直接民主制（図中、Direct。自身が直接投票する。）や間接民主制（図中、Representative。選挙等で選ばれた代表者に投票を委ねる。）と異なり、自身の持つ投票を他者に部分的に委ねることを可能とする合意形成の方法（図中、Liquid）。
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■ アプリケーションの概要
電動アシスト自転書のGPSデータを前提にしたコンセプトを実証実験をするための合意形成アプリケーションです。

■　株式会社mignについて
”未来の建築、未来のまちをつくる”をビジョンとして掲げ、建築・土木にAIやVRARなどの先端技術を活用したソフトウェア開発に取り組み、不動産・建設領域の生産性向上への貢献を目指すスタートアップです。
https://mign.io/