無償教育を海外5か国で展開するONODERA USER RUN ソンサイ副首相、バイカム大臣と会談 6か国目となるラオスでの進出を開始
株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順 所在地：東京都千代田区 以下「OUR」）は、ラオス人民共和国のソンサイ・シーパンドン副首相、労働社会福祉省バイカム・カティニャー大臣と会談し、OURの特定技能制度を活用した海外現地で展開する無償教育事業の設立及び送出しに関しまして、全面的に協力をいただけることになりましたので、OURとして6か国目となるラオスでの進出を開始いたします。
2023年2月に現地法人を登記、教育拠点を開設し、3月より日本語及び特定技能に関する教育をスタートさせる予定です。
＞訪日中のソンサイ副首相とOUR代表取締役社長の加藤が会談（2022年9月26日）
＞ラオス労働社会福祉省にてバイカム大臣とOUR執行役員の岩﨑・上尾が協議（2022年10月6日）
外国人の就業を目的とした新たな在留資格「特定技能」は、2018年12月に国会で可決・成立。2019年4月から始まり、深刻な人材不足を抱える介護・外食・建設など14分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
日本政府は、2019年から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定を掲げ、特定産業分野として14分野（現在、12分野）が指定され、向こう5年間の受け入れ見込み数は、6万人としています。日本国内の労働人口の減少、超高齢社会を踏まえると、特定技能に対する外国人人財への対応・受け入れは今や不可避な状況となっております。
しかしながら、特定技能制度は、新しい在留資格であり、同制度に関する正しい情報の少なさをはじめ技能実習との違いや外国人財を受入れる事業者側の体制など、未だ浸透に至っているとは言えない状況にあります。
その中で、特定技能人財に特化したリーディングカンパニーであるOURは、現在、東南アジア5か国に日本語及び特定技能に係る教育拠点を有し、独自の教育をベースに各分野の専門教育を無償で行うことで、若く優秀な対応力のある人財を育成しています。
また、出入国管理庁認定の紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとし、人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で安心・安全、確かなクオリティを提供しています。
OURが育成し、日本国内の事業者へ紹介した特定技能の人財は、現在、全国において1,389名が内定、今春の入国緩和に伴い、519名が順次就業を開始しております＊1。
＊1 2022年10月14日時点
【2国間協定（協力覚書）について】
在留資格「特定技能」に関し、ラオス人民民主共和国との間で有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れの促進を目的とする協力覚書（MOC）。2022年7月28日、ラオスの首都ビエンチャンにおいてＭＯＣ署名式が開催され、バイカム・カティニャー労働社会福祉大臣立ち会いの下、津島淳法務副大臣とポンサイサック・インタラート労働社会福祉副大臣との間で、署名が行われました。
出入国在留管理庁報道発表資料
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/03_00026.html
【ご参考 当社特定技能資格取得に係る、当社海外無償教育拠点】
【株式会社ONODERA USER RUNについて】
株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。東南アジア５か国（ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開＊2。 2022年10月14日現在、学生数は3,008名を数え、これまで特定技能の合格者を1,774名輩出し、1,389名が内定、519名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
＊2 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは全国2,700ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、食・人財・健康・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を」「パートナーに成長と幸福を」「社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
2023年2月に現地法人を登記、教育拠点を開設し、3月より日本語及び特定技能に関する教育をスタートさせる予定です。
＞訪日中のソンサイ副首相とOUR代表取締役社長の加藤が会談（2022年9月26日）
＞ラオス労働社会福祉省にてバイカム大臣とOUR執行役員の岩﨑・上尾が協議（2022年10月6日）
外国人の就業を目的とした新たな在留資格「特定技能」は、2018年12月に国会で可決・成立。2019年4月から始まり、深刻な人材不足を抱える介護・外食・建設など14分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
日本政府は、2019年から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定を掲げ、特定産業分野として14分野（現在、12分野）が指定され、向こう5年間の受け入れ見込み数は、6万人としています。日本国内の労働人口の減少、超高齢社会を踏まえると、特定技能に対する外国人人財への対応・受け入れは今や不可避な状況となっております。
しかしながら、特定技能制度は、新しい在留資格であり、同制度に関する正しい情報の少なさをはじめ技能実習との違いや外国人財を受入れる事業者側の体制など、未だ浸透に至っているとは言えない状況にあります。
その中で、特定技能人財に特化したリーディングカンパニーであるOURは、現在、東南アジア5か国に日本語及び特定技能に係る教育拠点を有し、独自の教育をベースに各分野の専門教育を無償で行うことで、若く優秀な対応力のある人財を育成しています。
また、出入国管理庁認定の紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとし、人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で安心・安全、確かなクオリティを提供しています。
OURが育成し、日本国内の事業者へ紹介した特定技能の人財は、現在、全国において1,389名が内定、今春の入国緩和に伴い、519名が順次就業を開始しております＊1。
＊1 2022年10月14日時点
【2国間協定（協力覚書）について】
在留資格「特定技能」に関し、ラオス人民民主共和国との間で有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れの促進を目的とする協力覚書（MOC）。2022年7月28日、ラオスの首都ビエンチャンにおいてＭＯＣ署名式が開催され、バイカム・カティニャー労働社会福祉大臣立ち会いの下、津島淳法務副大臣とポンサイサック・インタラート労働社会福祉副大臣との間で、署名が行われました。
出入国在留管理庁報道発表資料
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/03_00026.html
【ご参考 当社特定技能資格取得に係る、当社海外無償教育拠点】
【株式会社ONODERA USER RUNについて】
株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。東南アジア５か国（ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開＊2。 2022年10月14日現在、学生数は3,008名を数え、これまで特定技能の合格者を1,774名輩出し、1,389名が内定、519名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
＊2 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
- 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル14階
- 設立：2016年11月1日
- 資本金：1億円
- 代表者：代表取締役社長 加藤 順
- URL：https://onodera-user-run.co.jp/
【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは全国2,700ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、食・人財・健康・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を」「パートナーに成長と幸福を」「社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
- 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル16階
- 設立：1983年4月1日
- 資本金：5,000万円
- 代表者：グループ代表 小野寺 裕司
- URL：http://www.onodera-group.jp/
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