地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信が、Park Line推進協議会が推進する社会実証“道路空間の広場化”に特別協賛団体として参画

地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉本 聡、以下DX通信）は、この度、2022年11月3日（木）～ 6日（日）に千葉市内の国道357号の地下立体化で創出された地上部の道路空間にて実施される「公共空間マネジメント（滞留性向上）」社会実証（以下、「本実証」）に、特別協賛団体として参画することをお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　実証イメージ図（出所：Park Line推進協議会）

　本実証は、Park Line推進協議会（代表企業：大成建設株式会社）が推進する、「民間マネジメントによる公共空間の質的転換」（「PARK LINE」モデル※１）の全国展開の一環として、本年5月に「日本大通り（横浜市中区）」にて実施した社会実証※２に続く、第2弾の取り組みとなります。
　DX通信は、高速かつ広域で安定した通信を目的とした『広域Wi-Fi』の環境を提供し、Park Line推進協議会が掲げる、地域連携・地域共創活動を通じて、社会課題、地域課題を解決し、まちの回遊性、滞留性、快適性を向上させ、持続的な地域価値向上に資する「ウォーカブル（居心地が良く歩きたくなる）」なまちづくりを支援します。
 
※１「PARK LINE」モデル とは、民間マネジメントにより、①基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のDX）、②交通（周遊）、③地域資源活用（文化創造、賑わい創造）、④地域経営、をまちづくり視点で一体的に取組むことで、公共空間（道路、公園、水辺等）の質的転換を図り、持続的な地域価値向上の実現を目指す取組み。地域連携・地域共創型の全国展開モデル。現在、横浜、千葉、福岡、長崎等で展開中。

 ※２『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に向けた“道路空間の広場化”社会実証日本大通り（横浜市中区）2022年5月28、29日実施。（参照：https://parkline.jp/news/news01/）
 

• 開催概要

「公共空間マネジメント（滞留性向上）」社会実証

日時	2022年11月3日（木・祝）～ 6日（日） 10:00～17:00 ※雨天時には実証内容を一部変更させていただく可能性があります
場所	国道357号千葉市役所前から千葉銀行前まで
主催	国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所・千葉市・千葉銀行
協力	・Park Line 推進協議会（以下、会員企業） 大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社JTB 、株式会社みずほ銀行、キヤノン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 、大和リース株式会社 （特別協賛）株式会社AS Japan、プライム・スター株式会社、DX通信株式会社

　
　今回の社会実証は、国道357号の地下立体化（2015年12月開通）で創出された地上部の道路空間（千葉市役所前から千葉銀行前まで）を活用した、まちなかでのにぎわい創出に向けた取り組みであり、Park Line推進協議会では、千葉市役所側の交差点付近（約1,000㎡）にて「道路空間の広場化」実証を行います。

　当該エリアは千葉市役所や千葉銀行本店に隣接しており、国道管理者である国土交通省 関東地方整備局千葉国道事務所（以下、千葉国道事務所）は3者（千葉国道事務所、千葉市、千葉銀行）の連携による国道357号上部空間活用の検討を進めています。本年10月20日（木）、3者による、当該上部空間を活用したまちづくり、にぎわい創出等の活性化を目的とした包括連携協定※３が締結されました。

※３「にぎわい創出に向けた包括連携協定の締結について ～千葉国道・千葉市・千葉銀行が協働で道路空間を利活用～」（参照：https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/chiba_00000476.html）
 

• Park Line推進協議会が取り組む今回の社会実証テーマ：“STAY STREET ～Well-Being CHIBA ”

　今回の社会実証では、横浜での実証に続き、エリア内に100％リサイクル可能な人工芝※４の敷設、及び居心地のよいファニチャーを設置。高品質なGreen空間の創造とウェルビーイング（心の豊かさ）に資するアクティビティを提供します。
　また、今回新たに導入する施策として、滞留性向上に資する『広域Wi-Fi』（Park Line実証エリア内）と給電ポートの整備。社会課題（ごみ問題）解決に資する地域共創型ソリューション「Go! ME（ゴーミー）※５」の設置を行います。道路空間利用者の滞留性を検証するとともに、地域の皆さまのニーズを把握し、今後の検討に繋げたいと考えます。
 
※４  100%リサイクル可能な人工芝（easigrass：イージーグラス）とは、ロンドンに本拠地をおくガーデニング人工芝の専門ブランド。一般的な人工芝の多くは化石石油燃料系で作られ、染色用の塗料には鉛が含まれるなど有害物質が多く含まれるが、easigrassの人工芝はサトウキビから作られたバイオポリエチレンを使用するなど、100％天然素材使用。生産時CO2削減にも寄与し、焼却しても有害物質の放出がない環境に配慮した人工芝。
（参照：https://easigrass.jp/）

※５  Go!ME（ゴーミー）とは、“ゴミのポイ捨て問題を解決し有料ゴミ箱を提供する”地域共創型ソリューション
（参照：https://www.jtbcorp.jp/jp/tourismlab/gome/）
 

• Park Line推進協議会について

公共インフラの老朽化、公共インフラ市場の民間開放などの社会的背景を踏まえ、将来の公共インフラのあり方、公共空間の新たな活用方策を調査・研究することを目的に設立された任意団体「これからの公共インフラのあり方に関する研究会」の分科会。まちの回遊性・滞留性・快適性向上に資する「ウォーカブル（居心地が良く歩きたくなる）」なまちづくりの実現を目指すための研究や社会実証を行う。

【組織概要】
組織名 ：これからの公共インフラのあり方に関する研究会
所在地 ：東京都千代田区神田錦町３丁目２２（パシフィックコンサルタンツ株式会社 内）
設立　 ：２０２０年１０月１日
HP　   ：https://parkline.jp/
 

• ​​DX通信株式会社について

DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDX化も提供しています。

【会社概要】
社名          ：DX通信株式会社（Digital Transformation & Wireless Communications Inc.）
本社所在地 ：東京都中央区日本橋１丁目13−１ 日鉄日本橋ビル 3 階
代表取締役 ：代表取締役社長　杉本　聡
事業内容    ：広域Wi-Fiインフラ構築（設置工事請負）、広域Wi-Fiサービス運営、DX人財の供給
設立          ： 2022年2月22日
HP　　 　  ：https://dxw.jp/