東芝データ、サブスク型の購買統計データ分析サービス「Data flip™」を提供開始

～テレビCM、新聞広告などの企業プロモーション活動の効果測定を支援～

東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）は、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる購買データを統計化し、実店舗における消費行動パターンを閲覧・分析できるサブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip™」の提供を10月20日より開始します。
新サービスは、前日までの購買実績を即座にブラウザ上で閲覧することができ、指定商品の購買状況や競合商品のシェア推移の把握など、流通チャネルの垣根を超えた消費行動の変化をタイムリーに捉えることができるので、テレビCM、新聞広告などの
企業プロモーションの効果測定などに役立てることができます。

東芝データは、これまで購買統計データ活用実績として各種メディアや広告代理店向けに、特定商品の広告投下前後の購買動向把握や広告効果の検証結果をまとめたレポーティングサービスを行ってきました。インターネット広告が勢いを増す昨今において、マス広告における集客・実売への効果の可視化は必然的に求められはじめています。
そこで「Data flip™」をご活用いただくことで、「スマートレシート®」から得られる、実店舗でどんな人が・いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのかといったレシートデータに基づいた膨大な購買統計データから、利用者自らメーカーや商品を指定し、その前日までの実績を即座に閲覧することが可能になります。
更に今後、拡張機能としてテレビの視聴データや気象データとの掛け合わせによるデータ分析機能も2023年に順次リリース予定です。

 

■「Data flip™」がもたらす提供価値

・広告枠の価値訴求
インターネット広告と比較し、定量化が難しいTVCMや新聞広告等の広告効果を購買データを元に可視化。広告投下前後において狙ったターゲット層の購入量が増加したか？競合ブランドからスイッチは起こったのか？等の購買行動の変化を捉えることで、広告効果の訴求に寄与。

 

・ブランドの簡易診断
広告投下前後の対象商品概況を理解。施策の提案につながる基礎情報を素早く把握。分析対象商品は手元で自由に切り替え可能。見たい商品を見たい時に購買実態を確認。

 

 

■「Data flip™」の特徴

 

・直感的に使えるシンプルな操作画面
指定した商品の売上や競合各社のマーケットシェアの推移を、グラフまたは表形式で一覧表示。
また、興味のあるデータだけ表示できるようフィルタ機能もあるので、見たいデータを簡単に表示できます。

・日次で消費行動パターンを閲覧・分析
購買翌日のデータをダッシュボード上に反映。天候やイベント実施等に伴う消費行動の変化をすぐさま捉えることが可能です。商談時のアイスブレイクにもご活用いただけます。

 

■分析メニュー

①商品売上サマリー
指定した対象商品のデータを俯瞰し、どのような状況にあるのかを把握。

指定商品のシェア・ランキング、購入者属性等、現状と過去からの売上推移などを可視化。

 

 

②広告商品の売上推移
選択した商品の指定期間前後における購入量の変化を比較。

分析対象とする「商品（JAN指定）」及び「出稿期間（日レベル指定）」を選択することで、例えばCM放映の広告出稿前後における対象商品の動向把握や、広告投下後に対象商品の買上率やシェア向上などの確認・比較に利用可能。

 

 

③競合商品のシェア推移
指定期間における商品の優劣の変化を把握。

ある期間において指定した商品・競合品の金額または数量の合計値を100％とした時のシェア構造変化を把握することが可能。競合含め全体的にマイナスまたはプラスであった時に、相対的に対象商品が望ましい状況に変化しているかを把握できる。

 

■メニュー概要
ベーシック、スタンダード、プレミアム　＋　オプション(API）などでプランをご用意。

 

＜統計データサービス「Data flip™」のWEBサイト＞
https://www.toshiba-data.co.jp/stats.htm

＜統計データサービス「Data flip™」に関するお問い合わせ＞
https://www.webcom.toshiba.co.jp/tdc_pd/stats_contact/

 

■「スマートレシート® 」概要
東芝テックが開発した「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/
＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。