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New Relic株式会社
会社概要

株式会社電通の基幹情報システムにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」が採用

~変化するビジネス要求に対応し、グループシナジーを最大化する基幹業務システム/共通基盤システムの横断的なモニタリングと迅速な問題解決を実現 ~

New Relic株式会社

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、株式会社電通(以下「電通」)の基幹業務システム/共通基盤システムにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」が採用され、稼働開始したことを発表します。本プラットフォームの導⼊は、電通グループのIT ソリューション企業である株式会社電通国際情報サービス(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓名和 亮⼀、以下「ISID」)が実施しました。

   

  • 導入の背景と経緯

 電通全体で運用するシステムは1,000を超えており、2010年頃から本格的にパブリッククラウドの活用が始まりました。現在、オンプレミスからクラウドへの移行が急ピッチで進められており、2023年までに主要なシステムの大半をAWS、Azure、GCP上で稼働させる計画です。
 
 こうしたハイブリッドクラウド/マルチクラウド環境における多様なシステムを安定的に運用し、問題発生時には速やかに解決するために、今回オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームNew Relicが採用され、アプリケーションプロセス上のボトルネックを可視化し、原因の特定と問題解決を迅速化しています。
  

  • New Relic の導入と効果

電通では、変化するビジネス要求に柔軟に応えるために、クラウドシフトとアプリケーションのモダナイゼーションを着実かつ迅速に進めています。現在開発中の次期会計システムは、今回New Relic が採用された基幹業務システムの一部であり、グループ経営をさらに強化するための新しい基盤となるものです。同システムは、マイクロサービスアーキテクチャーを採用したコンテナアプリケーションとして設計され、AWS上に構築されたシステムから国内電通グループ各社にサービス提供されます。
 
 New RelicはDevOpsにおける開発生産性と品質の向上に貢献し、電通の新しいチャレンジである「基幹業務アプリケーション開発へのCI/CDの適用」を支えています。また、New Relic APMの「分散トレーシング」は、複数のサービスが連携するコンテナ環境の可視化・分析を通じて、ミッションクリティカルアプリケーションの開発生産性を高め、品質の向上に寄与しています。
 
 株式会社電通国際情報サービス コミュニケーションIT事業部

システム基盤開発部 マネージャー 澤井 克之氏コメント
 「アドホックかつピンポイントで問題解決に貢献できることにNew Relicの大きなメリットを感じています。また、オンプレミスからマルチクラウドまで、あらゆるシステムに横断的に適用できる汎用性は、様々な問題に対峙しなければならない私たちにとって非常に価値があります」
 
 New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント
 「電通様の基幹業務システム/共通基盤システムに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。モダンなアプリケーションの開発生産性を高め、ハイブリッドクラウド/マルチクラウド環境を効果的に運用していくために、New Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ(可観測性)をお役立ていただけるものと確信しています」
  

  • New Relicについて

 2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は15,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
  

  • オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」について

 New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。 

  • Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

  • Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

 ※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
 ※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
 
 ◆本New Relic採用事例の詳細は以下をご参照ください。
 https://newrelic.com/jp/customers/isid
 ◆ 本プレスリリースのURLはこちらです。
 https://newrelic.com/jp/press-release/20221101
 ◆その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
 https://newrelic.com/jp/customers
 ◆New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
 https://newrelic.com/jp/about/media-assets
 
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 将来予想に関する記述
 本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
  

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New Relic株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー18階
電話番号
03-4577-9065
代表者名
小西 真一朗
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年08月
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