自治体広報DXアワード、3月22日に最優秀賞・優秀賞他受賞事例を発表

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（以下、JDX）は、2023年3月22日15時より、デジタル社会における自治体広報のモデル事例を表彰する「自治体広報DXアワード 表彰式」をオンラインで開催いたします。
表彰式では、書面審査を通過した10事例の中から、独自性や最適なデジタルツールの活用度、広報活動による成果をはじめ、広報という手段で地方自治体が抱える課題をどのように解決したかなど、様々な視点での審査員審査および一般投票をもとに選ばれた最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞、オーディエンス賞などを発表いたします。

▼「自治体広報DXアワード」公式サイト：
https://govprdx.hp.peraichi.com/

 

■自治体広報DXアワード 表彰式
日時：2023年3月22日15時-16時30分
配信方法：オンライン
主催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
プログラム：
15:00 自治体広報DXアワードについて
15:05 表彰式
15:40 特別セッション
16:25 閉会の挨拶
申し込み方法：

https://govprdx0322.peatix.com/view

■書面審査通過自治体一覧
埼玉県北本市
千代田区
奈良県生駒市
兵庫県豊岡市
佐久市
青森県むつ市
岡山県笠岡市
宮崎県都城市（イベント情報集約）
宮崎県都城市（Think都城）
鹿児島県指宿市
※詳しい事例は自治体広報DXアワードの公式サイトでご確認いただけます。
https://govprdx.hp.peraichi.com/

■審査員

 

長田 新子 氏
一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長
一般社団法人Metaverse Japan 代表理事
一般社団法人マーケターキャリア協会 理事
NEW KIDS株式会社 代表

AT&T、ノキアにて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て2007年にレッドル・ジャパンに入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティング本部長(CMO)として10年半、エナジードリンクのカテゴリー確立及びブランド・製品を市場に浸透させるべく従事し2017年に退社。2018年から渋谷区にて設立された渋谷未来デザイン理事・事務局長として、都市の多様な可能性をデザインするプロジェクト活動を推進。渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトによる渋谷区公認「バーチャル渋谷」の立ち上げから運営にも携わり、バーチャルハロウィン企画は第7回JACEイベントアワード、最優秀賞「経済産業大臣賞」(2020年度)を受賞。

同時に、NEW KIDS（株）代表としてマーケティング・PR関連のアドバイザーやMetaverse Japan代表理事にて業界発展活動、マーケターキャリア協会理事等でキャリア支援活動も積極的に行っている。
著書に「アスリート×ブランド 感動と興奮を分かち合うスポーツシーンのつくり方」（宣伝会議/2020年）、渋谷未来デザイン編・著書として「変わり続ける！ シブヤ系まちづくり」（工作舎/2021年)を出版。
 

川村 憲一 氏
株式会社トラストバンク 代表取締役

食品専門商社を経て、東証一部上場企業のコンサルティング会社にて、地方活性化に向けた中小企業の新規ビジネス（小売店や飲食店）の立ち上げからブランドマネジメント、人財開発（採用・教育）に従事。その後、大手EC企業のマネジメント職を経て、自らコンサルティング会社を設立。2016年3月よりトラストバンクに参画。2019年4月執行役員、同年10月取締役。2020年1月より現職。
 

佐竹 正範 氏
公益財団法人福井県観光連盟 観光地域づくりマネージャー

2000年にヤフー（株）に入社。広報、ブランドマーケティング、CSR等を担当し、東日本大震災以降は、ITを活用した地域活性化を担う地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2015年より、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」の幹事長を務め、地域商社協議会の運営なども行なっている。2016年より3年間、総務省の地域おこし企業人として北海道美瑛町に出向し、政策調整課長補佐として地域DMO「丘のまちびえいDMO」の立ち上げを行い、同DMOのCMO（Chief Marketing Officer）として従事。独自CRMの構築を行うなどしてデータオリエンテッドなDMO戦略を推進し、観光によるまちづくりを展開。2021年8月から公益財団法人福井県観光連盟に出向し、福井県の観光地域づくりマネージャーとして、2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、観光で「稼ぐ」地域づくりを推進する福井県の観光振興の旗振り役として活動中。

 

野澤 直人 氏
株式会社ベンチャー広報 代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業で広報部門を立ち上げ、毎年100～140件のマスコミ露出を実現することで、5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。
2010年に日本では珍しいベンチャー企業専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。クライアント企業300社以上の広報活動を支援する。宣伝会議での広報セミナーの講師など、講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』（すばる舎）。 2014年より名証セントレックス上場のIT企業・株式会社ガイアックスの執行役も兼務。同社では管理本部長としてグループ広報の責任者を務める。

 

道越 万由子 氏
株式会社BEYOND 代表取締役
社団法人日本インバウンド連合会（JIF） 副幹事長
いばらき広報戦略アドバイザー
観光庁 広域観光周遊促進　登録専門家
SNSマーケティング・インバウンドマーケティングプロデューサー

新卒から10年以上IT業界でWEBマーケティングに従事し、株式会社オプトでSEMコンサルタント、トレンダーズ株式会社のPRプランナーを経て、2015年より海外・SNS マーケティング事業を立上げ、2016年9月にインバウンドPRに特化したマーケティング会社である株式会社BEYONDを設立し、代表取締役に就任。
自治体や大手企業の海外マーケティングの運営やインバウンド集客の200社以上のプロデュースに携わる。現在はインバウンドで地方を活性化させるため、全国の自治体や企業向けに現地人材育成研修や講演を多数行う。


 ■自治体広報DXアワード概要
「自治体広報DXアワード」は、デジタル技術を活用し、積極的かつ戦略的な広報活動にチャレンジしている自治体を発掘、及び表彰を通じてモデル事例として全国に広めるプロジェクトです。
新型コロナウイルスを契機とした人々の生活や働き方の価値観の変化、情報の受け手の媒体の多様化、少子高齢化による地域の担い手不足や税収不足など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような環境変化に対応すべく、地方自治体が担う広報の役割は、「地域住民へ正しい情報を伝える」という、これまでのような一方向の情報発信だけではなく、地域課題解決に寄与する様々な取り組みに、地域内外の人々を広く巻き込んでいく、積極的かつ戦略的な広報活動が求められるようになっています。
デジタル社会において、地域の課題解決を担う重要な役割としての自治体広報のあり方、広報活動DXのさらなる発展と向上に寄与すべく「自治体広報DXアワード」を開催いたします。

主催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会


【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事　森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL：https://jdxa.org
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供等