公務員もデータ分析を武器に。実践的にデータ利活用を学ぶ研修を全4回開催
千葉県職員向けにRejouiがデータリテラシー向上を支援
この講座では、職員が日常業務で直面する具体的な課題や、地方自治体の実例を取り上げることで、受講後に実際の業務にデータ利活用の知識を活用できるプログラムを提供します。本講座を通して多くの職員にデータリテラシーが浸透することで、より効果的な政策立案への貢献を目指します。
実施背景
近年、生産人口の減少や社会情勢の急激な変化により、地方自治体においてはDX(デジタル・トランスフォーメーション)やEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)など、データの有効活用が切迫した課題となっています。
このような状況下ではデータを活用した施策の立案や効果の検証が求められ、デジタル人材の育成が必要不可欠といえますが、一般的なデータ活用講座は多くが汎用的なビジネスケースを対象としており、自治体の実務に直結しづらいという課題がありました。
この問題に対する解決策として今回は、現場のデータと実際の課題に焦点を当てた講座を提供します。
講座内容 【千葉県 データ利活用実践講座(立案コース)】 対象者:千葉県職員
本講座では二つのカリキュラムを設け、8月・9月にそれぞれ二日間実施します。正しいアンケート調査手法と、分析から実行までの一連のプロセスを学べる内容となっています。
8月 「 アンケートの設計と分析 」 学習時間:2日間(計9時間)
概要
アンケートで正確な状況把握や有益な情報を得るためには適切な設計と分析が不可欠です。本講座では、アンケート調査のプロセス全体を網羅的に学び、Excelを用いた結果の集計と分析の演習を行い実践力を身につけます。
9月 「 統計データの分析 」 学習時間:2日間(計12.5時間)
概要
千葉県における少子化問題とその要因分析をテーマに、分析計画立案とExcelを用いた各分析手法の習得のための講座です。千葉県特有の観点(商圏規模による人口格差、特定地域の人口増加など)を組み込むことで、職員の実務に近い視点で分析演習を行うことができます。
講師紹介
株式会社Rejoui 代表取締役
菅 由紀子(かん ゆきこ)
一般社団法人データサイエンティスト協会 スキル定義委員
広島大学 客員教授
株式会社サイバーエージェントにてマーケティングリサーチ事業の新規立ち上げを経験したのち、株式会社ALBERTへ転じ、データサイエンティストとして様々な企業の分析プロジェクトを担当。2016年9月に株式会社Rejouiを設立。データ分析・利活用支援、データサイエンス教育、DX推進支援事業などを展開。「令和4年度 データアナライズセミナー」の講師登壇や、「地方における課題解決に資するデータ利活用支援」において研究会を実施した実績を持つ。2021年度日本統計学会統計教育賞。
デジタル人材育成の足がかりを築く
今回の講座では、当社がこれまでに行ってきた官公庁向けの分析コンサルティングで培ったノウハウをもとに、職員が直面する具体的な地域課題を教材に取り入れました。こうして地方自治体の皆さまが取り組む一つ一つの行動がEBPM推進への大きな一歩へと繋がるよう、当社はこれからも皆さまを支援し、国内のデジタル人材育成の足がかりを築きます。
Rejouiの自治体支援実績(一例)
データで地方政策の課題解決に取り組む「EBPMブートキャンプ」|主催:総務省統計局
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000119999.html
広島県内職員へ向けた業務効率化のための「DX基礎研修」開催レポート|主催:広島県
https://www.value-press.com/pressrelease/268321
会社概要
株式会社Rejoui(リジョウイ)
代表取締役:菅 由紀子(かん ゆきこ)
設立日:2016年9月26日
所属団体:一般社団法人 データサイエンティスト協会、一般社団法人 日本統計学会、一般社団法人 デジタル・イノベーション、ひろしま好きじゃけんコンソーシアム
所在地:〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-30-4
主たる事業として以下の3事業を展開
1.データサイエンス教育事業
2.データ分析・利活用コンサルティング事業
3.DX推進支援事業
「データでビジネスにしなやかさを」
データを利用したビジネスの加速が必要に迫られている時代において、データサイエンスの力で組織の変革に耐えうるしなやかさを提供したいという想いの元、組織に眠るデータと課題を結びつけ解決に導く。分析課題の整理や、高度な統計解析・機械学習を用いたアルゴリズム設計に加え、AI構築支援までをワンストップで提供。分析結果の単なるレポート化ではなく、組織ごとに異なるデータ背景に合わせた解決策の提示や、データに基づく論理的な意思決定ができるようサポートすることを強みとしている。
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