【開催レポート】林業・材木産業特定技能外国人雇用セミナー　　日田木材協同組合×インドネシア共和国大使館×（株） A-station が共同開催

～林業・材木産業への特定技能分野の拡大で将来の共生社会の創造へ協力～

株式会社A-station

2024年9月13日 11時23分

日田木材協同組合（大分県日田市）は、日田市の主要産業の一つ、林業・木材産業では少子高齢化などによる人手不足が問題となる中、2024年4月外国から即戦力となる人材を受け入れる「特定技能制度」の対象業種に林業と木材産業などが追加された事を機に、この制度を活用して日本への人材の送り出しを積極的に進めるインドネシアから人材を確保したい考えで2024年9月11日（水）登録支援機関の（株）A-station（大阪市中央区）と共催で、駐日インドネシア共和国大使館と共同セミナーを開催しました。

当日は、インドネシア大使館のザフルルムッタキン林業部長とインドネシアの大和日本語学校のラギルローマトゥロ校長を会場に、またオンライン参加でインドネシア人民代表評議会エディ・ウリャント議員とインドネシア移民労働者保護サービスセンター（BP3MI）のプジオノ所長をお招きし、日田木材協

同組合の瀬戸理事長をはじめ市内の林業、材木産業関係者など約50名が参加しました。

ザフルルムッタキン林業部長はインドネシアの林業・木材産業における労働力提供の協力関係について、エディ・ウリャント議員はインドネシアの日本への積極的な人材送り出しの方針について、プジオノ所長は中部ジャワ地区のインドネシア人材の送り出しの現状や林業、木材産業への労働者送出しの協力体制について、ラギル校長はインドネシア人材の「質」について、また日田木材協同組合からは宮崎課長が日田地域の林業、木材産業についての説明をし、お互いの関係強化の必要性を深め合い、日田木材協同組合ではインドネシアなどから100人以上の特定技能外国人の受け入れを目指すことにしています。

また、登録支援機関の（株）A-stationの奥村社長は、人手不足の切り札「特定技能」～優秀な海外人財で日本の未来を変える～というテーマで、特定技能制度についての説明をし、今を補うためだけの海外人財の採用は定着せず失敗に終わる傾向にある、海外人財の採用で重要なのは、短期的な利益だけではなく、「将来」会社の核となる海外人財の選定と育成する体制を整えることと説明し、同社の日田市の大分支店の進出を機に、特定技能人財の参加できるイベント開催の企画などで人財の定着への協力体制を図るとともに、町全体の協力を得た共生社会の実現の重要性を訴えました。

■インドネシア大使館ザフルルムッタキン林業部長のコメント