一般社団法人不動産クラウドファンディング協会、日本不動産クラウドファンディング協会との統合を発表

議員連盟との連携で投資家保護と市場の健全な発展を加速

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会

2024年9月2日 15時00分

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（代表理事：横田大造。以下、当協会）は、日本不動産クラウドファンディング協会（共同代表：杉本宏之、武藤弥。以下「JRCA」）との統合を正式に発表いたします。この統合により、不動産クラウドファンディング業界全体の発展と、投資家保護を目的としたルール形成を推進して参ります。

【統合の背景と目的】

不動産クラウドファンディング市場は、近年事業者数、累計投資額ともに急速に成長しており、不動産クラウドファンディングは個人投資家にとって魅力的な資産運用手段として認知が広がっています。この成長に伴い、業界全体で信頼性と透明性の向上が求められています。

当協会は、2023年8月より投資家保護と業界の健全な発展を目指し、公平な視点でのデータベースの作成や事業者間の情報交換の機会、勉強会等の数々の活動を展開してまいりました。一方で、日本不動産クラウドファンディング協会（JRCA）は2023年11月に設立され、自主規制ルールの策定や関係省庁への政策提言を行うとともに、地域活性化等の地域課題解決を通じて、投資家保護、市場の健全な発展、更には我が国の経済成長に寄与していくことを目的に活動してまいりました。

この度、不動産クラウドファンディング業界の発展を加速させるために、JRCAの共同代表である株式会社シーラテクノロジーズの代表取締役会長グループ執行役員CEO 杉本氏を理事に迎えJRCAの会員には当協会に加入いただくことで活動を共に進めていきます。

今後は両協会の強みを結集し、一層強固な基盤を構築することで、業界の健全な成長を支えていく所存です。

【新体制の発表】

今回の統合による体制変更は以下の２点となります。

・新たな理事の選任

JRCAの共同設立者である杉本氏が2024年8月29日付にて当協会理事に就任いたしました。

杉本氏の参画により、議員連盟との連携を深め、当協会は業界の健全な発展と投資家保護に向けて、一層の努力を続けてまいります。

・当協会の会員数

当協会は設立当初14社の会員により活動を開始し、2024年8月末では会員数が30社と倍増しておりましたが、今般新たな会員を迎え入れ、より強力に活動を推進してまいります。

【今後の当協会の活動予定】

・行政との協力

行政と連携し、投資家保護ガイドラインの策定と普及啓発に努めます。また、業界事業者との意見調整や要望を取りまとめのうえ行政への橋渡しを行い、業界の健全な発展に貢献します。

・業界情報の発信

業界の動向を定期的な協会員の会合を通じて不動産クラウドファンディングに関する議論を促進し、業界内外へ情報を提供します。

・新規事業者及び投資家向け啓発活動

ウェビナーやセミナーなどを通じ、新規参入事業者へのガイドラインの策定や業界水準の向上を図るとともに、投資家の皆様に向けて不動産クラウドファンディングに関する理解を深める機会を提供します。

横田代表理事コメント

今般新たに日本不動産クラウドファンディング協会の会員の皆様を迎え入れることで、当協会の目的である不動産クラウドファンディング業界の健全な発展をより強力に推進してまいります。

今回の統合を機に、一層強固な基盤を構築することで、業界団体としての発信力強化を図り、不動産クラウドファンディングを知る人ぞ知る資産運用サービスから誰もが知る資産運用サービスへと、飛躍的な成長を目指します。

杉本理事コメント

この度の統合は、不動産クラウドファンディング業界全体のさらなる発展と、投資家の皆様に対する信頼性と透明性の向上を目指す重要な一歩です。私たちは、これまでの経験と知識を活かし、業界の健全な成長を促進するために、さらに力を尽くしてまいります。特に議員連盟との連携を強化し、投資家保護に重点を置いた自主規制等の施策を推進していくことで、業界全体の持続的な発展に貢献していく所存です。

【当協会の概要】

名称：一般社団法人不動産クラウドファンディング協会

代表理事：横田大造

ＵＲＬ：https://prop-crowdfunding.org/

本社：東京都港区新橋二丁目12番11号新橋27MTビル8階　クリアル株式会社内

設立：2023年8月30日

事業の内容 :

・不動産クラウドファンディングデータベースの公開・更新

・不動産クラウドファンディング業界のマーケットレポート・ホワイトペーパー等の定期的な開示

・不動産クラウドファンディング業界ルール・ガイドラインの制定

・ブロックチェーン、ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）の活用可能性の研究

・その他当協会の目的を達成する為に必要な事業