宇宙技術を地域DXのインフラに

福岡県久留米市にて産官学金連携型の衛星データ活用イベント実施

株式会社Space Food Lab.（福岡県久留米市、代表取締役：北島大器）は、2026年6月1日、福岡県久留米市にて開催されたイベント「KURUME SPACE INNOVATION 2026（KSI 2026）」において、企画運営協力を行いました。

（企画特設サイト：https://kurume-space-innovation-2026.netlify.app/）

本イベントは、宇宙・衛星データに関する単なる知識の普及啓発を目的としたものではなく、農業従事者や建設業、ものづくり企業など、地域を支える事業者の方々が、自社の現場課題と照らし合わせながら「衛星データを使って何ができるか」を具体的に検討し、次の一歩を踏み出すための実践的なモデルとして設計されました。

当日は、地元中小企業を中心に、内閣府、自治体、地域金融機関などが一堂に会し、宇宙技術が、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるための「実用的なインフラ」として機能するための様々な議論が交わされました。

■ 本モデルの特徴：宇宙ビジネスは「一部の専門家や最先端スタートアップだけのもの」ではない。

本イベントの最大の特徴は、宇宙ビジネスを「一部の専門家や最先端スタートアップだけのもの」とせず、地域の既存産業が抱える固有の課題解決に直結させた点にあります。

地域課題と宇宙技術の具体的な接続： 水害対策、農業の労働力不足、インフラ管理といった自治体や地域が抱えるリアルな課題に対し、衛星データがいかに機能するかに議論を集中させました。

「産官学金」が一体となったエコシステムの構築： 行政機関、金融機関、データ事業者、そして地域企業が同一の場で対話し、それぞれの役割と貢献領域を、資金供給、実証フィールドの提供など、明確に設定しました。

実践者主導の熱気を生む場づくり： 登壇者を「宇宙ビジネスを解説する専門家」ではなく、「実際に事業を推進している実践者たち」とすることで、参加者が自分ごととして、自社を取り巻く課題に置き換えて考えられるようにイベント環境をデザインしました。

本取り組みは「久留米モデル*」として、他の自治体でも再現することができるように設計がなされています。

*久留米モデルについて

https://spacegov.manus.space/

■ 参加者の声：地域に生まれた宇宙への熱量と共感

当日は、参加者が受け身で話を聞くのではなく、自社の事業と宇宙を掛け合わせるアイデアが次々と飛び交う場となりました。イベント終了後、多様な立場の参加者からその「場づくりの力」と「熱量」に対する声が寄せられています。

【非宇宙系の地元企業】
「最初は『宇宙』が自社とどう結びつくか半信半疑でしたが、真のテーマが本業に直結する『データ活用』だと気づき、一気に引き込まれました。インターネットやAIの黎明期のように、今がまさに宇宙ビジネスの黎明期だと肌で感じ、この活動に地元で参加できる幸運に胸が熱くなりました。」

【政府関係者】
「自治体の『宇宙産業を立ち上げよう』という熱意と行動力が強く伝わる素晴らしいイベントでした。地方特有の控えめな雰囲気を打ち破るような見事な場づくりと進行により、会場全体が一体感に包まれており、今後この地域に多くの仲間が集まることを確信しています。」

【自治体関係者】
「予想を大きく上回る熱気と盛況ぶりに驚き、参加された皆様の熱意に深く感銘を受けました。参加した事業者の方々からも『参加者の熱を引き出す進行と場づくりが素晴らしかった』と絶賛の声が多く寄せられています。」

【金融関係者】
「参加者の熱やアイデアを引き出す、感度の高い進行と場づくりに感動しました。地域金融機関として、今後の地域産業の発展に向け非常にワクワクしています。」

【イベント関係者・地域の宇宙関連企業】
「地域の皆様の並々ならぬ熱量を感じる大盛況のイベントとなりました。一体感を生み出すファシリテーションのおかげで、非常に有意義な時間でした。コミュニティが広がる次回の開催も心から楽しみにしています。」

■ 実施プログラムと成果

当日は、地域の地場産業が衛星データをいかに現場実装するかをテーマに、実践的なセッションが展開されました。

1. インプットセッション：宇宙インフラの実用化を知る

準天頂衛星「みちびき」が提供する誤差わずか6cm（テニスボール大）の高精度測位の無償提供や、衛星データプラットフォーム「Tellus」に蓄積された56ペタバイト（56PB）のデータ活用について解説されました。

2. パネルディスカッション：地域産業×宇宙の具体例

新ビジネスモデルの創出： 建設現場におけるセンチメートル級のタイル補修カルテの実現（ネクスフォージ株式会社）や、IoTセンサーと衛星データを組み合わせて農家の「経験的感覚」を数値化・AI支援する仕組み（株式会社HaKaL）など、実践的な事業構想が発表されました。

エコシステムの構築： 久留米市の牧野浩志副市長からは、水害時の浸水範囲特定や保険金支払い迅速化への衛星データ活用ビジョンが語られました。また、株式会社筑邦銀行からは、地域金融機関として「情報のハブ機能」と「資金供給の伴走機能」を担う力強いコミットメントが示されました。

3. 先行事例の展示とネットワーキング

すでに宇宙ビジネスへ参入している地域企業による展示が行われ、参加者にとって宇宙が自社のビジネス領域であることを実感する機会となりました。

株式会社BISA： 微小重力下での「香りの感じにくさ」を逆手にとり、宇宙飛行士の生活の質を向上させる宇宙ハーブティーの開発。

株式会社福岡フーズ： 宇宙での筋力低下対策から逆算し、地上向け製品の価値向上にも寄与する筋肉サポートゼリーの開発。

SAWA VAUGHTERS： ロケットの軌跡から着想を得た帽子など、Diorとの協業実績を持つデザイナーによるアートと産業の融合事例。

■ 宇宙を地域の未来のために：自治体・地域支援機関の皆様と共に

株式会社Space Food Lab.は、宇宙を単なる「最先端テクノロジー」として扱うのではなく、SX（Space Transformation）と位置付け、地域の既存産業が自らの強みを再定義し、未来志向の新規事業を生み出すための「フレームワーク」として活用するモデルづくりを行っております。

地域の既存産業の底上げを図りたい

地元企業と先端テクノロジーを結びつけるきっかけが欲しい

産官学金が連携する実効性の高い枠組みを作りたい

このような課題感をお持ちの自治体様・地域支援機関様は、ぜひご相談ください。特定の大規模投資を前提とせず、各地域が持つ固有の課題（一次産業の衰退、防災、既存製造業のアップデートなど）を起点に、全国どこでも展開可能な「実践的SXエコシステム」の構築をサポートいたします。参加者の熱狂を生み出し、具体的なアクションに繋げる場づくりをともに実現しましょう。

【お問い合わせ先】

株式会社Space Food Lab.

Email：[e-mail]

URL：https://spacefoodlab.space/