麻雀学習施設に関する「風営法適用外麻雀施設ガイドライン」を公開
警察庁との協議を経て取りまとめ。青少年を含む学習目的の麻雀施設普及に向けた新たな一歩
全国麻雀業組合総連合会および日本麻雀スポーツ振興機構は、2026年7月1日（水）、麻雀を学習・教育の場として適切に普及していくため、「風営法適用外麻雀施設に関するガイドライン」を公開いたします。
本ガイドラインは、麻雀業界が警察庁との協議を重ねる中で、風営法の許可を必要とする麻雀営業と、学習・教育等を目的とした麻雀施設との違いについて整理し、業界として取りまとめたものです。
また、本ガイドラインは、2026年6月19日に開催された「自民党 頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」の場において、警察庁も同席のもと発表されました。
麻雀を単なる遊技としてだけでなく、青少年の思考力育成や、頭脳スポーツとしての発展に資するものとして広げていくうえで、業界にとって極めて大きな一歩となります。
ガイドライン策定の背景
これまで、18歳未満の青少年は、風営法の許可を受けた麻雀店に入店することができませんでした。
一方で近年、子ども向け麻雀教室、競技麻雀学習施設、初心者向け麻雀講座など、麻雀を「遊技」するだけではなく、「学習」することを目的とした場が全国各地で広がっています。
しかし、麻雀卓を使用する施設の場合、それが風営法上の麻雀営業にあたるのか、あるいは学習・教育を目的とした施設として整理できるのかについては、これまで明確な基準がありませんでした。
今回のガイドラインは、こうした課題を踏まえ、麻雀卓を設置し、麻雀を教える施設であっても、一定の要件を満たす場合には、風営法上の麻雀営業とは異なる学習施設として整理され得る考え方を示したものです。
ガイドラインの主なポイント
本ガイドラインでは、風営法の許可を必要としない麻雀学習施設として整理されるための考え方として、主に以下のような要件を示しています。
1. 目的を学習・教育に限定
施設の目的を、麻雀の学習、教育、指導等に限定し、遊技の場とは明確に区別します。
2. 自由遊技・貸卓営業とは明確に区別
不特定多数が自由に麻雀を行う場や、単なる貸卓営業とは異なり、会員制や講座制などにより、利用目的や参加内容が適切に管理されていることが求められます。
3. 指導員・管理者による適切な運営
学習施設としての実態を備えるため、指導員や管理者を配置し、ルールやマナーの指導、受講者の管理、安全面への配慮などを行うことが求められます。
4. 青少年保護と管理体制の整備
18歳未満の青少年が参加する場合には、保護者同意、安全管理、参加時間への配慮など、青少年保護の観点から必要な対応を行うことが求められます。
風営法適用外麻雀施設のガイドライン｜日本麻雀スポーツ振興機構HP
日本麻雀スポーツ振興機構の発足
今回のガイドライン公開にあわせ、麻雀のスポーツ文化の健全な普及と、学習施設の適切な管理運用を担う団体として、日本麻雀スポーツ振興機構が発足いたします。
同機構では、ガイドラインに基づく施設認定、指導員の育成、施設運営に関する相談対応、監査、苦情受付、改善指導などを通じて、麻雀学習施設の健全な運営を支援してまいります。
また、同機構は、施設管理にとどまらず、麻雀を社会に開かれた知的スポーツとして広げていくため、青少年の麻雀競技会の支援、競技文化の普及振興にも取り組んでまいります。青少年が安心して麻雀を学び、競技として取り組める環境を整えることは、麻雀文化の未来にとって重要な課題と考えております。
今後の展開
全国麻雀業組合総連合会および日本麻雀スポーツ振興機構では、今後、全国の麻雀教室、麻雀学習施設、教育関係者、保護者等に向けて、本ガイドラインの周知を進めてまいります。
また、風営法許可店と風営法適用外麻雀施設がそれぞれがともに発展し、麻雀を娯楽としてだけでなく、頭脳スポーツ、学び、競技文化として社会に根づかせていくため、業界全体で健全な普及活動に取り組んでまいります。
団体概要
団体名：日本麻雀スポーツ振興機構
代表者：髙橋常幸（代表理事）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1-8-8
公式サイト：https://mahjong-sports.org/
事業内容：麻雀学習施設の認定・監査、指導員育成、ガイドラインの管理運用、青少年の麻雀競技会支援、競技文化の普及振興等
本件に関するお問い合わせ先
日本麻雀スポーツ振興機構
メール：japanmjsports@gmail.com
電話：03-5829-6342
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