みなと投資、全国初「金融・資産運用特区」の特例を活用する資産運用会社に認定　国家戦略特区の規制緩和を活用してファンド事業参入をめざす

　みなと投資株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：小板橋 達也、以下「みなと投資」）は、「国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業」（以下「特区特例ファンド」）における資産運用会社に、全国で初めて認定されたことをお知らせします。みなと投資は今回の認定を契機に、ファンド事業への参入をめざします。

　特区特例ファンドは、「金融・資産運用特区」において福岡市・福岡県の提案によって実現した制度です。通常、エンジェル投資家によるベンチャー・ファンドへの出資額には一定の上限規制がありますが、今回の認定により、みなと投資が組成する特区特例ファンドではこの上限規制が緩和※1されることから、ファンドを通じてより幅広い個人と未上場スタートアップを結びつけることが可能となります。

　みなと投資は、特区特例ファンドを皮切りに、今後も資産規模や投資経験の有無を問わず、多くの個人投資家の方々がスタートアップ投資に参加しやすい投資スキームを構築し、スタートアップの成長を支援する投資資金の供給拡大や新たな産業創出への貢献をめざします。

みなと投資、国家戦略特区の規制緩和を活用してファンド事業に参入

＜参考＞

※1 2025年3月10日発表 福岡市「個人投資家におけるベンチャー・ファンドへの出資規制の緩和について」

■みなと投資について

現在、スタートアップ業界は「2027年問題」に直面しています。2010年代後半に設立された多くのVCファンドが2027年前後に相次いで償還期限（ファンド満期）を迎える一方、VCファンドにとって投資回収の主要な出口であるIPOは件数・時価総額ともに近年伸び悩んでおり、スタートアップの設立からIPOまでに要する期間も長期化の傾向にあります。その結果、投資家の採算が悪化していく可能性が指摘されています。

みなと投資はこの「2027年問題」に対応するため、ディープテック出身の起業家が、新たな金融サービスを通じて起業家の長期的な挑戦を応援し、個人投資家にもスタートアップ投資を身近なものとしていくことで、新産業の発展に貢献してまいります。

会社名：みなと投資株式会社（Minato Fund Inc.）

設立：2024年7月8日

所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next

代表者：代表取締役 小板橋 達也

事業内容：未上場スタートアップに対する投資サービスの企画・設計・提供

スタートアップ向けのコンサルティング