事業用自動車事故調査委員会 年末年始の安全総点検に合わせてドライバー向け啓発ポスターを公表
事業用自動車の交通事故防止と交通事故時の被害軽減を目的として設置された、国土交通省の外部委託組織である事業用自動車事故調査委員会(委員長:酒井 一博)は、山形県東根市で発生した中型トラックの追突事故、および静岡県駿東郡小山町で発生した大型貸切バスの横転事故をもとに、ドライバー向け啓発ポスターを制作しました。
本ポスターは輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始期間中の事故防止のために制作されたもので、11月に同委員会が調査報告書を公表した2件の事故を題材にしております。
例年実施している「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施に合わせ、事業用自動車事故調査委員会が12月13日より全国の関係機関に配布する予定です。
【本ポスターについて】
■ 事故概要
11月に同委員会が調査報告書を公表した下記二件の事故
・令和3年(2021年)10月18日 山形県東根市で発生した中型トラックの追突事故
・令和4年(2022年)10月13日 静岡県駿東郡小山町で発生した大型貸切バスの横転事故
■掲載内容
・ドライバー向けメインビジュアル
・調査報告書へのQRコード
・事業者向け再発防止策
本ポスター、および調査報告書は事業用自動車事故調査委員会によって事業用自動車事故、および事故に伴い発生した被害の原因を調査・分析し、事故の防止と被害の軽減に寄与することを目的として作成しており、事故の責任を問うために作成されたものではありません。
今後も事業用自動車事故調査委員会は、交通事故の少ない社会を実現するために活動を続けてまいります。
【事業用自動車事故調査委員会について】
本委員会は、交通事故防止と交通事故時の被害軽減を目的として、各分野の専門家を擁し国土交通省の外部委託組織として平成26年(2014年)に設置され、年に4回開催されています。
「特別重要調査対象事故」と「重要調査対象事故」の2種類の重要事故について調査を実施しており、本件を含めこれまでに特別重要調査対象事故17件、重要調査対象事故44件の調査報告書を公表しています。
本ポスターについて
事業用自動車事故調査委員会が11月に公表した下記二件の事故調査報告書につきまして、同委員会は事業用自動車ドライバー向けのポスターを制作しました。
・令和3年(2021年)10月18日 山形県東根市 中型トラックの追突事故
・令和4年(2022年)10月13日 静岡県駿東郡小山町 大型貸切バスの横転事故
今後全国の関係機関に順次発送を進めてまいります。
参考 年末年始の輸送等に関する安全総点検とは
本ポスターは12月10日(火)~1月10日(金) の期間で実施される「令和6年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」のタイミングに合わせて公表します。これは大量の輸送需要、人流・物流が集中する年末年始において「安全・安心」を確保することを目的として国土交通省が毎年実施しております。詳細下記をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo04_hh_000025.html
山形県東根市 中型トラックの追突事故
事故の概要
中型トラックが、バス停留所で客扱いのため停車していた乗合バスに追突。この事故により、乗合バスに乗車しようとしていた乗客2名が重傷を負った (うち1名は、約1年後に死亡)。
意図
疲れを感じたら休憩をとることが重要であり、休憩をとることもプロドライバーの仕事であるということを訴えています。
事故の詳細
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/2133202-reference.pdf
静岡県駿東郡小山町 大型貸切バスの横転事故
事故の概要
大型貸切バスが「ふじあざみライン」の長い下り勾配の道路を走行中にフットブレーキを多用、フェード現象が発生してカーブを曲がりきれず横転。乗客1名が死亡、9名が重傷、18名が軽傷を負った。
意図
山道などの長い下り坂を運行する場合には、エンジンブレーキの正しい使用が安全を守る運転であると訴えています。
事故の詳細
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/2244102-reference.pdf
事業用自動車事故調査委員会について
「事業用自動車事故調査委員会」は、平成26年 (2014年) 6月24日に設立された事業用自動車が関わる重大事故について、その原因を分析し、再発防止策を提言するための事故調査機関。
概要
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人間工学、労働科学、健康医学、自動車工学、交通工学、道路工学などの専門知識を有する者で構成
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毎年4回開催し、報告書について審議
経緯
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社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性のあるより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められている。
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国土交通省は平成26年(2014年)6月、(公財)交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」を設置し、事業用自動車の重大事故について事故要因の調査分析を行っている。
事故調査の流れ
事業用自動車事故調査委員会委員名簿
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酒井 一博
公益財団法人大原記念労働科学研究所主管研究員
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今井 猛嘉
法政大学法科大学院 教授、弁護士
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小田切 優子
東京医科大学医学部医学科公衆衛生学講座 講師
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春日 伸予
芝浦工業大学 名誉教授
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久保田 尚
埼玉大学大学院 理工学研究科 名誉教授、日本大学 客員教授
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首藤 由紀
株式会社社会安全研究所代表取締役 所長
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吉田 裕
関西大学社会安全学部 教授
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廣瀬 敏也
芝浦工業大学工学部 教授
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