商品選択の際に人や地球にやさしい取り組みを評価する生活者が増加傾向

―第14回「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」―

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP）

2025年3月19日 13時00分

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(略称：APSP、所在地：東京都中央区、会長：江口泰広)は、株式会社SoooooS.カンパニー(所在地：東京都中央区、代表取締役：木村有香)と合同で、2012年から継続しており今回で14回目となる「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」の結果を公開しました。

【調査結果のポイント】

（１）一貫して認知率の高いソーシャルプロダクツは「エコ商品」「オーガニック商品」

（２）フェアトレード商品・障害者支援商品の購入率が増加傾向の一方、そのほかのソーシャルプロダクツは横ばい傾向

（３）商品選択の際に人や地球にやさしい取り組みを評価する生活者が増加傾向

（４）ソーシャルプロダクツの価格や購入場所に対する不満は低下傾向の一方、情報発信が課題

【ソーシャルプロダクツとは】

社会的課題の解決につながる商品・サービスを指します。フェアトレードやオーガニック、エコ(環境配慮)、復興支援といった、人や地球、地域社会に配慮があり、SDGs(持続可能な開発目標)の達成につながる商品・サービスの総称です。

※ソーシャルプロダクツの定義：http://www.apsp.or.jp/socialproducts/

【調査結果】

（１）一貫して認知率の高いソーシャルプロダクツは「エコ商品」「オーガニック商品」

「フェアトレード商品」「オーガニック商品」「エコ商品」「寄付つき商品」「地域・伝統に根差した商品」「障害者支援商品」「復興支援商品」「ソーシャルプロダクツ」「SDGs」について知っているかどうか質問したところ、2024年の調査結果における認知率トップ3は、第1位「エコ商品」（84.5％）、第2位「オーガニック商品」（83.2％）、第3位「SDGs」（80.8％）でした。

2020年～2024年の結果推移においても、「エコ商品」と「オーガニック商品」の認知率は各年で80％を超えており、第1位・第2位のいずれかとなっています。

2020年時点では「SDGs」の認知率は50％でしたが、2021年以降は80％前後となり、認知率の大幅な増加が見られます。また「ソーシャルプロダクツ」の認知率も、2020年では36.2％だったものが2024年では58.3％となり、SDGsに次ぐ増加幅となっています。

＜図１＞【2020年～2024年】ソーシャルプロダクツとSDGsの認知率※（N=600,SA）　

※「よく知っている」「おおよそ知っている」「あまり知らない」「まったく知らない」の内、前半３つを選択した回答者の割合

（２）フェアトレード商品・障害者支援商品の購入率が増加傾向の一方、そのほかのソーシャルプロダクツは横ばい傾向

ソーシャルプロダクツの購入について質問したところ、2024年の調査結果においていずれかのソーシャルプロダクツ（「フェアトレード商品」「オーガニック商品」「エコ商品」「寄付つき商品」「地域や伝統に根ざした商品」「障害者支援商品」「復興支援商品」）の購入を「現在行っている」回答率は38.5％でした。その中でもトップ3は、第1位「エコ商品の購入」（24％）、第2位「オーガニック商品」（17.5％）、第3位「地域・伝統に根差した商品」（14.2％）でした。

また「将来的に行っていきたい」という回答では、いずれかのソーシャルプロダクツ（「フェアトレード商品」「オーガニック商品」「エコ商品」「寄付つき商品」「地域や伝統に根ざした商品」「障害者支援商品」「復興支援商品」）の回答率は58.7％でした。その中でもトップ3は、第1位「復興支援商品の購入」（35.8％）、第2位「障害者支援商品の購入」（34.3％）、第3位「地域・伝統に根差した商品」（33％）でした。

つづいて、各ソーシャルプロダクツを現在行っているか（購入率）・将来的に行いたいか（購入意向率）について、2020年～2024年の推移を見てみます。いずれのソーシャルプロダクツにおいても購入率は購入意向率より低く、行動と意識のギャップに課題があると考えられます。その中でも購入率を2020年と2024年で比較すると、「フェアトレード商品」は3.0ポイント、「障害者支援商品」は2.2ポイントの増加がみられました。この２つのソーシャルプロダクツは、購入意向率についても2020年対2024年において「フェアトレード商品」は7.5ポイント、「障害者支援商品」は6.8ポイントの増加がみられます。一方そのほかのソーシャルプロダクツは、2020年対2024年において購入意向率が増加していても、購入率は横ばいもしくは低下の傾向が見られます。

＜図２＞【2020年～2024年】ソーシャルプロダクツの購入率と購入意向率（N=600,MA）

（３）商品選択の際に人や地球にやさしい取り組みを評価する生活者が増加傾向

ソーシャルプロダクツの購入経験者にその理由を質問したところ、2024年の調査結果におけるトップ3は、第1位「購入商品の人や地球にやさしい取り組みに、共感できるから」（44.2％）、第2位「人や地球にやさしい商品の購入が、社会的課題の解決につながると思うから」（37.2％）、第3位「気軽に社会貢献できるから」（33.8％）でした。

2022年・2023年においても、同様の3項目が第1位～第3位のいずれかを占めています。

＜図３＞【2022年～2024年】ソーシャルプロダクツの購入要因（MA）

2022年対2024年において回答率が増加したトップ3は、第1位「購入商品の人や地球にやさしい取り組みに、共感できるから」（11.7ポイント増）、第2位「人や地球にやさしい商品を選ぶべき（消費者としての責任）だと思うから」（8.7ポイント増）、第３位「購入商品の人や地球にやさしい取り組みが、誠実に行われていると思うから」（8.5ポイント増）でした。これらの結果から、人や地球にやさしい取り組みに対する印象や評価が商品選択の理由になる生活者が増加傾向にあると考えられます。

＜図４＞【2022年対2024年】ソーシャルプロダクツの購入要因回答率増加トップ3

（４）ソーシャルプロダクツの価格や購入場所に対する不満は低下傾向の一方、情報発信が課題

ソーシャルプロダクツを購入しない理由や不満について質問したところ、2024年の調査結果におけるトップ3（「購入していない理由や不満はとくにない」を除く）は、第1位「どれが「人や地球にやさしい商品」なのか分からない」（25.5％）・「一般的な商品に比べて価格が高い」（25.5％）、第3位「商品の種類（ラインナップ）が少ない」（19.7％）でした。

＜図５＞【2022年～2024年】ソーシャルプロダクツを購入しない理由（N=600,MA）

2022年対2024年において回答率が低下したトップ3は、第1位「一般的な商品に比べて価格が高い」（11.3ポイント減）、第2位「身近に購入できる場所（Webサイトを含む）がない」（7.3ポイント減）、第３位「人や地球にやさしい取り組みの透明性が足りない」（5.6ポイント減）でした。

＜図６＞【2022年対2024年】ソーシャルプロダクツを購入しない理由回答率低下トップ3

また、ソーシャルプロダクツの商品自体に関する不満（デザイン・品質）は各年一貫して低くなっています。商品自体や価格、購入場所に対する不満は低下傾向となる中、ソーシャルプロダクツが生活者により受容されるためには、ソーシャルプロダクツの人や地球にやさしい取り組みに関する情報発信を強化することが重要だと考えられます。

【本調査の概要】

調査名　：第14回「生活者の社会的意識・行動」に関する調査

調査対象：全国の10～60代の男女50人ずつ(計600人)

調査期間：2024年8月1日～8月2日

調査方法：クロス・マーケティング「QiQUMO」を利用したインターネット調査

【過去の「生活者の社会的意識・行動に関する調査」結果】

2015年： https://www.atpress.ne.jp/news/63217

2016年： https://www.atpress.ne.jp/news/100738

2017年： https://www.atpress.ne.jp/news/128586

2019年： https://www.atpress.ne.jp/news/204171

　　　　　https://www.atpress.ne.jp/news/214498

2020年： https://www.atpress.ne.jp/news/241161