【米国進出実態調査】進出企業の担当者6割が「撤退・縮小・計画変更」を検討、最大の理由は「バックオフィス負担の増大」と判明

～米国事業に携わる約8割が「付随的業務」に業務時間を奪われ、事業成長につながる重要業務が十分にできていない実態が明らかに～

COEL, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：松尾裕介）が提供するオンラインアシスタントサービス「Emily.アシスタント」は、米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者111名を対象に、米国進出の実態に関する調査を実施しました。

■調査背景

米国市場への進出は、多くの日本企業にとって成長戦略の重要な柱となっています。しかし市場進出の裏側では、想定外の課題に直面する企業が少なくありません。

本調査は、米国事業の推進における実態と課題を明らかにすることを目的として実施しました。その結果、多くの担当者が本来注力すべき戦略的業務に十分な時間を割けていない実態が浮き彫りとなりました。

■調査結果サマリー

1. 撤退・縮小・計画変更を検討する最大理由は「バックオフィス・法規制対応などの実務負担の増大（60.4%）」、外部環境の変化（12.6%）を大きく上回る

2. 想定外のリソースを要した課題は「人的リソースの確保・維持（48.6%）」が最多、ビザ・法規制対応が上位を占める

3. 約8割が付随的業務に業務時間の10%以上を費やし、うち2割超は30%以上に達している

4. 本来注力すべき「営業・交渉（55.0%）」や事業成長につながる重要業務が圧迫されている

■調査概要

・調査名：日本企業の米国進出実態に関する調査

・調査期間：2026年3月15日〜3月17日

・調査方法：インターネット調査

・調査エリア：全国

・調査対象：米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者

・有効回答：111名

■調査結果

①米国事業からの撤退・縮小・計画変更を検討する最大の理由は「バックオフィス・法規制対応などの実務負担の増大」が60.4%で最多

「米国事業からの撤退や縮小、計画変更を検討した（または検討している）理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「バックオフィス・法規制対応などの実務負担の増大」が60.4%で最多となりました。次いで、「日本本社と現地との連携・意思決定の遅れ」（43.2%）、「現地での人材確保の難しさ・専門人材不足」（30.6%）が続いており、管理業務の負担が重大な経営リスクに直結していることが分かりました。なお、「外部環境の変化（景気・関税など）」は12.6%にとどまり、外部要因よりも社内の実務負担が事業継続の障壁となっていることが浮き彫りになりました。

②当初の想定を超えてリソースを要した課題は「人的リソースの確保・維持」が48.6%で最多

「米国事業において、当初の想定を超えてリソースを割かなければいけなかった課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「人的リソースの確保・維持」が48.6%で最も多く、次いで「ビザ・入国管理対応」（45.9%）、「法規制・コンプライアンス対応」（45.0%）、「現地スタッフのマネジメント」（38.7%）という回答となりました。法規制やビザといった制度面への対応に加え、人的リソースに関する課題が上位を占めています。

③約8割が付随的業務に業務時間の10%以上を費やし、うち2割超は30%以上に達している

「本来集中すべき業務以外で、最も時間を割いている業務を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「情報収集（市場・競合リサーチ等）」が61.3%で最多となり、次いで「ドキュメント対応（英語資料・翻訳等）」（44.1%）、「スケジュール調整」（42.3%）という回答となりました。加えて、「これらの付随的業務が1日の業務時間に占める割合はどのくらいですか」と質問したところ、76.6%が業務時間の10%以上を占めており、中でも半数以上（55.0%）が10～30%に達していると回答しました。さらに、21.6%が30%以上と回答しており、米国事業担当者のリソースが著しく圧迫されている実態が明らかになりました。

④付随的業務の負担により、本来時間を充てるべき「営業・交渉」（55.0%）や事業成長につながる重要業務が十分にできていない

「付随的業務の負担により、本来時間を充てたかったが十分にできなかったものを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「営業・交渉」が55.0%で最多となりました。

次いで「市場動向や競合分析」（45.9%）、「新たな商機の検討やネットワーキング」（40.5%）が続き、事業成長に直結する重要業務が実務負担によって圧迫されていることが分かりました。

■ COEL, Inc. 代表 松尾裕介のコメント
今回の調査で最も注目すべきは、米国事業からの撤退・縮小・計画変更を検討する理由として「バックオフィス・法規制対応などの実務負担の増大」が最多となり、「外部環境の変化」を大きく上回ったことです。これは、米国進出の成否が、市場環境や競合状況といった外部要因よりも、むしろ社内の実務運営体制という内部要因に大きく左右されることを示しています。
さらに深刻なのは、約8割が付随的業務に時間を奪われ、半数以上が業務時間の1〜3割を費やしているという実態です。その結果、本来注力すべき「営業・交渉」や「市場動向・競合分析」といった事業成長につながる活動が十分にできていません。これは単なる業務効率の問題ではなく、事業の成長機会そのものを失っていることを意味します。

持続可能な米国事業を実現するためには、バックオフィス業務を外部パートナーへ戦略的に委託し、創出されたリソースを営業・戦略立案といった本来時間を充てるべき業務に「リソース再配分」することが不可欠です。これは単なるコスト削減ではなく、成長戦略そのものと言えるでしょう。

■「オンラインアシスタント活用ガイド」資料ダウンロードのご案内

本調査で明らかになった、日本企業のアメリカ進出における「バックオフィス負担」や「リソース不足」といった課題を解決するための実践的なガイドブックをダウンロードいただけます。
ダウンロードURL: https://blog.emilyassistant.com/guidebook-emilyassistant/

◾️Emily.アシスタントについて
Emily.アシスタントは、アメリカ市場に特化した日本語・英語対応のオンラインアシスタントサービスです。アメリカと日本に拠点を持つ日英バイリンガルの実務チームが、現地の知見を活かし、日本企業の海外展開を実務面から支援しています。日常業務から専門的なプロジェクト業務まで、企業の事業フェーズや課題に応じて柔軟なサポート形態を提供し、海外事業の「実行力」を高めることで、持続的な成長を支援します。

◾️会社概要
会社名：COEL, Inc.

代表者：Founder & CEO　松尾裕介
所在地：Los Angeles CA, Portland OR, Trenton NJ

活動拠点：アメリカ（カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、など複数州）、日本

事業内容：アメリカ市場に特化したオンライン支援サービス「Emily. アシスタント」の運営

サービスサイト：https://emilyassistant.com