障害者の在宅生活を支える全国組織「全地連」が九州支部を発足。支部長にNPO法人CILひかり（鹿児島市）代表川﨑良太氏が就任

「制度はあるのに、届いていない」状態の解決を目指す。

一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会

2026年11月12日 10時00分

重度障害をお持ちの方が24時間の介護を受けられる「重度訪問介護」を提供する事業者の団体「全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）」は、2026年11月12日（木）に九州支部を発足し、支部長には、鹿児島市で重度訪問介護事業などを展開する特定非営利活動法人CILひかり代表川﨑良太氏が就任します。

川﨑氏は、自身も24時間の重度訪問介護を利用しながら地域で暮らす当事者であり、同時に事業者の経営者でもあります。鹿児島県内で重度訪問介護の指定を受けている事業所は230ありますが、実際に利用者へサービスを提供したのは85事業所、率にして37%にとどまります（※1）。離島や人口減少地域では、制度の存在自体が知られておらず、必要とする人に支援が届いていません。九州支部は、事業者間の連携とあわせて、「制度を知らないまま在宅生活をあきらめる人をなくす」ことに取り組んでまいります。

背景：制度はあるのに、必要な人に届いていない

■ 都市部を離れると、「制度の存在」すら知られていない

重度訪問介護は、障害者総合支援法に基づく公的サービスとして全国どの市町村でも利用できる制度です。しかし、加盟事業者の現場からは「都市部を離れると、当事者やご家族だけでなく、支援職や行政の窓口でも制度が十分に知られていない」という声が上がっています。実際に和歌山県南部では、制度も事業所も存在しながら、10年間にわたり利用者がいなかった地域がありました。制度につながった後も、実際に利用を開始できるまでに半年から1年を要するケースが少なくありません。

こうした課題は和歌山に限らず、人口減少が進む地域で共通して起きている全国的な構造であり、離島や過疎地を多く抱える鹿児島でも、同じことが起きています。

■ 鹿児島では、指定を受けた230事業所のうち、稼働しているのは37%

鹿児島県内で重度訪問介護の指定を受けている事業所は230あります（2026年3月末時点）。一方で、実際に利用者へサービスを提供した事業所は85にとどまり、稼働率は37%です（※1）。利用者数は月あたり280人から375人へと3年で約34%増えていますが（※2）、事業所の約45%が鹿児島市に集中していることもあり、需要が伸びる一方で、受け皿が足りていない状況です。

※1

・指定事業所数は、独立行政法人福祉医療機構「障害福祉サービス等情報公表システム」オープンデータ（2026年3月末時点）に掲載された鹿児島県内の重度訪問介護事業所を、事業所番号ベースで集計した数。

・実稼働事業所数は、厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」における「令和6年9月中に利用者がいた事業所数」。稼働率は両者の比率で、調査時点が異なります。

・鹿児島市への集中割合は、指定事業所230のうち鹿児島市に所在する103の割合（44.8%）です。

※2 厚生労働省「社会福祉施設等調査」の令和3年版・令和6年版より。各年9月中に、鹿児島県内に所在する事業所がサービスを提供した月間の利用実人員（令和3年280人→令和6年375人、増加率33.9%）。

全地連九州支部の概要

発足日： 2026年11月12日（木）

九州支部の加盟団体：九州の7事業所（福岡2・長崎2・鹿児島2・宮崎1）

支部長：川﨑良太（特定非営利活動法人CILひかり代表）

主な活動：

・事業者間の情報交換・勉強会の開催による支援の質の向上

・離島・人口減少地域を含む九州全域での制度周知

・法人の垣根を越えて利用者のケアを継続する連携体制づくり

今後の活動について

九州支部は発足後、九州各地の事業者による情報交換や勉強会を順次開催し、法人の垣根を越えて利用者のケアを継続できる連携体制づくりを進めます。

中長期的には、事業者間で学び合う研修を通じた支援の質の向上や、現場の実態を政策に反映するためのデータ整備にも取り組みます。離島や人口減少地域を含む九州全域で制度の周知を進め、「知らなかった」という理由で在宅生活をあきらめる人をなくす活動を広げてまいります。

支部長コメント

【支部長コメント】川﨑良太／特定非営利活動法人CILひかり代表・全地連九州支部長

私自身、24時間の重度訪問介護を利用しながら鹿児島で暮らし、事業所を経営しています。この制度があったからこそ、施設や病院ではなく、地域で自分の人生を生きることができました。しかし、制度を知らないまま在宅での生活をあきらめている方が、鹿児島にはまだ多くいます。実際に、60歳を超えてなお、90歳の母に介護を頼まなければならず、事業所が訪問できるのは16時まで。夜間は車椅子上で就寝される方もいらっしゃいます。『知らなかった』『近くに事業所がなかった』という理由で、地域での生活をあきらめる人をなくしていきたいと考えています。

◎プロフィール
特定非営利活動法人CILひかり（2001年設立・鹿児島市）代表。脊髄性筋萎縮症の当事者として、自らも24時間の重度訪問介護を利用しながら、鹿児島市と薩摩川内市の2拠点で、障害のある人が施設や病院を出て地域で暮らすための自立生活支援・介助者派遣・ピアサポートに取り組む。

■ 全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）とは

一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）は、重度訪問介護を提供する事業者が集まる団体です。重度訪問介護最大手の株式会社土屋（設立当時）が発起人となり、2025年7月に任意団体として発足し、2026年に一般社団法人化。2026年7月現在、全国で80を超える事業者が連携しており、関東エリアでは5都県で37社が参画しています。

障害のある方が安心して在宅生活を送れるよう、定期的な勉強会やセミナーの開催など、支援の質の向上を目的に、事業者間で知見や経験を共有する場を設けています。また、事業者共通のガイドラインの整備や重度訪問介護事業者専用の相談窓口の運営、より良い制度の実現に向けた政策提言などにも取り組んでいます。