【政令指定都市・中核市で全国初※】障害認定業務にAI活用、和歌山市と株式会社Jinが連携協定を締結
障害福祉AI「AURA」で認定調査から審査会資料作成までを支援。年間約2,000時間の削減を見込み、職員が住民との対話・確認・判断に集中できる行政へ
和歌山市（市長：尾花正啓）と株式会社Jin（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：前川友吾、以下「Jin」）は、2026年8月20日、障害福祉サービスの利用に必要となる「障害支援区分」の認定調査から認定審査会資料の作成まで、一連の障害認定業務にAIを活用するための連携協定を締結しました。
本取り組みでは、株式会社Jinが開発・提供する障害福祉AI「AURA（オーラ）」を活用します。2026年度中に実証を行い、現場での検証と改善を経て、障害支援区分で活用できる「AURA行政支援」の完成を目指します。
和歌山市のシミュレーションでは、年間約1,200件の認定調査を想定し、認定調査から審査会資料作成まで1件あたり約3時間30分かかっている作業を約1時間50分へ短縮。1件あたり約100分、年間では約2,000時間の削減が見込まれています。
今回目指すのは、単に行政事務を短時間で処理することではありません。
AIによって記録・整理・資料作成などの事務負担を減らし、限られた職員が申請者との対話、内容の確認、専門的な判断など、人が担うべき業務により多くの時間を使える環境をつくることで、持続可能で質の高い住民サービスにつなげていきます。
また、AIは障害支援区分そのものの認定判断は行わず、最終的な確認・判断は、従来どおり職員および審査会が行います。
※政令指定都市・中核市において、認定調査から認定審査会資料作成までの一連の業務にAIを活用する取り組みとして。和歌山市による確認（2026年8月20日時点）。
人口減少時代に、限られた人員で行政サービスをどう維持・向上するか
人口減少と少子高齢化が進む中、行政サービスを支える人材の確保は、全国の自治体に共通する課題になりつつあります。
総務省の2026年6月公表資料（※）では、2040年頃には現在の地方公共団体で大きな割合を占める団塊ジュニア世代が退職する一方、入庁が見込まれる20代前半の人口は、その世代の約3分の1になる見通しが示されています。
今後、行政を担う人材の確保がより難しくなることが見込まれる一方で、福祉をはじめとする住民サービスには、正確性や丁寧な対応が引き続き求められます。
限られた人員の中でも行政サービスを持続し、さらにその質を高めていくためには、職員が担っている業務を改めて見直し、テクノロジーに任せられる業務と、人が担うべき業務を分けていく必要があります。
Jinは、AI活用の目的を「人を減らすこと」ではなく、記録・整理・転記・資料作成などの業務をAIが支援することで、職員の時間を住民との対話、確認、判断へ戻すことだと考えています。
今回の取り組みでは、和歌山市が抱える障害支援区分認定業務の課題に対し、JinのAI技術を活用しながら、職員の業務負担の軽減と住民サービスの質の向上を両立する仕組みづくりを共同で進めます。
※総務省「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第1回）事務局提出資料」（2024年11月）参照
障害支援区分認定では、調査後にも多くの事務作業が発生している
本リリースでいう「障害認定業務」とは、障害福祉サービスを利用する際に必要となる「障害支援区分」の認定に関する一連の業務を指します。
障害支援区分の認定では、調査員が申請者本人や家族などから心身の状態や生活状況を聞き取り、その内容を国が定める約80の評価項目に沿って整理します。
しかし、業務は認定調査そのものだけでは終わりません。
調査後には、手書きメモの整理、文字起こし、情報の分類、記載漏れの確認、認定審査会資料の作成、個人の特定につながり得る情報のマスキングなど、正確性が求められる多くの事務作業が発生します。
今回の検討は、和歌山市との介護認定業務の効率化に関する対話を起点に、障害支援区分の認定業務にも共通する課題を共有したことから始まりました。
和歌山市とJinは、認定判断そのものをAIに置き換えるのではなく、その前後に発生する記録・整理・確認・資料作成をAIで支援することで、職員が申請者との対話や専門的な確認・判断により集中できる環境づくりを目指します。
本協定の概要
今回の連携協定では、株式会社Jinが開発・提供する障害福祉AI「AURA」を活用し、障害支援区分の認定調査から認定審査会資料作成までの一連の業務を支援します。
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締結日： 2026年8月20日
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締結者： 和歌山市、株式会社Jin
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目的： 障害支援区分認定業務の効率化と、市民に対する行政サービスの質の向上
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対象業務： 認定調査、調査内容の整理、確認支援、認定審査会資料の作成支援
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AIの役割： 会話の要約、約80の評価項目への整理、確認箇所の可視化、資料作成・マスキング支援
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認定判断： AIでは行わず、最終的な確認・判断は職員および審査会が実施
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想定効果： 1件あたり約100分、年間約2,000時間の業務時間削減
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今後： 2026年度中に実証・改善を行い、障害支援区分で活用できる「AURA行政支援」の完成を目指す
障害福祉AI「AURA行政支援」が支援する4つの業務
1．認定調査の会話を要約し、約80の評価項目へ整理
申請者の同意を得た上で認定調査時の会話を録音し、AURA行政支援が会話内容を要約します。
要約した情報を国の基準に沿った約80の評価項目へ整理することで、調査員による記録作成を支援します。従来、認定調査後に職員が行っていた手書きメモの整理、文字起こし、各項目への情報整理などの負担軽減を目指します。
2．聞き取り不足の可能性や、確認が必要な箇所を可視化
認定調査の内容から、聞き取りが不足している可能性のある項目を目立つ形で表示します。
また、情報の確度を数値で示すことで、職員が追加で確認すべき箇所を把握しやすくします。
AIが出力した情報をそのまま確定情報として扱うのではなく、職員による確認を前提として、確認作業そのものを支援する設計です。
3．認定審査会資料の作成・マスキングを支援
認定調査で得られた情報をもとに、厚生労働省の規定に沿った様式での認定審査会資料作成をAIが補助します。また、公平な審査のために必要となる、氏名や出身校など個人の特定につながり得る情報の検出やマスキング作業についても支援します。
記録から審査会資料を作成するまでに発生していた転記や整理作業を減らし、職員による最終確認へつなげます。
4．認定判断はAIではなく、職員・審査会が行う
AURA行政支援が行うのは、記録・整理・確認・資料作成などの支援です。
障害支援区分そのものをAIが認定・判定することはありません。
AIが生成・整理した内容について職員が確認・修正した上で、従来どおり人が責任を持って判断します。
Jinは、AIに人の判断を置き換えさせるのではなく、AIによって判断に至るまでの業務負担を減らし、人が市民との対話や専門的な判断へ集中できる状態をつくることを目指しています。
1件約100分、年間約2,000時間の削減を見込む
和歌山市のシミュレーションでは、認定調査から認定審査会資料作成までの一連の業務について、以下の削減効果を見込んでいます。
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項目 |
現状 |
AI活用後の想定 |
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1件あたりの作業時間 |
約3時間30分 |
約1時間50分 |
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1件あたりの削減時間 |
― |
約1時間40分 |
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削減率 |
― |
約48％ |
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年間の想定調査件数 |
約1,200件 |
約1,200件 |
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年間の削減見込み |
― |
約2,000時間 |
※上記は和歌山市によるシミュレーションに基づく想定値です。実際の削減効果については、2026年度中に行う実証を通じて検証します。
今回の実証では、単純な作業時間の削減だけを目標とはしていません。
事務作業を減らすことで、認定調査時に職員が手元の記録作業ではなく申請者との会話に集中できることや、確認が必要な箇所を可視化することで確認漏れを抑えること、資料作成のばらつきを減らすことについても検証します。
2026年度の実証で検証すること
2026年度中に実施する実証では、主に以下の項目を検証します。
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認定調査から認定審査会資料作成までの作業時間
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AIによる会話要約の精度
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約80の評価項目への情報整理・分類の精度
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認定審査会資料作成の精度
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聞き取り不足や確認箇所を示す機能の有効性
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職員にとっての操作性
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既存の行政業務フローへの適合性
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認定調査時の申請者とのコミュニケーションへの影響
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本人同意、個人情報保護、情報セキュリティを含む安全な運用方法
実証結果と現場の職員から得られたフィードバックをもとに、機能と運用方法の改善を進めます。
AIによって、職員が「記録する時間」から「市民と向き合う時間」へ
人口減少が進む中でも、行政に求められる住民サービスそのものがなくなるわけではありません。
だからこそJinは、限られた人材の時間をどこに使うかが、これまで以上に重要になると考えています。
AIが得意とする記録、整理、転記、資料作成をテクノロジーで支援し、人は申請者との対話、状況の理解、内容の確認、専門的な判断など、人だからこそ担える仕事に集中する。
今回の取り組みは、AIによって行政職員を置き換えることではなく、行政職員の時間の使い方を変えることを目指すものです。
和歌山市での実証を通じて、業務負担の軽減と住民サービスの質の向上を両立できる行政AI活用のあり方を検証していきます。
株式会社Jin 代表取締役CEO 前川友吾 コメント
人口減少が進む中で、行政を支える人材の確保は今後ますます難しくなっていきます。一方で、福祉をはじめとする住民サービスには、これまで以上に丁寧な対話や正確な判断が求められます。
だからこそ、限られた職員の皆さまの時間を、どこに使うのかが重要だと考えています。
今回のAI活用は、人の判断を置き換えるためのものではありません。記録・整理・転記・資料作成など、AIが支援できる業務をテクノロジーに任せることで、職員の皆さまが市民との対話、確認、判断により多くの時間を使える状態をつくることが目的です。
今回の協定締結はゴールではなく、実務で成果を生み出すためのスタートです。
和歌山市の皆さまと現場で検証を重ね、単なる業務時間の削減だけではなく、その先にある行政サービスの質の向上まで形にしていきたいと考えています。
そして、和歌山市で得られた知見を、同じ課題を抱える全国の自治体でも活用できるモデルへ育ててまいります。
今後の展望
Jinは2026年度の実証を通じて、業務時間の削減効果だけではなく、記録の正確性、職員の使いやすさ、確認業務への効果、申請者とのコミュニケーションへの影響、個人情報を安全に取り扱うための運用まで検証します。
和歌山市で得られた知見を「AURA行政支援」に反映し、自治体ごとの業務フローや帳票に対応しながら、障害支援区分認定業務を支援する再現性の高いモデルの構築を進めます。
将来的には、全国の自治体における職員負担を軽減し、必要な支援を市民へより円滑に届けられる行政体制の実現を目指します。
障害福祉AI「AURA（オーラ）」について
AURA（オーラ）は、株式会社Jinが開発・提供する障害福祉に特化したAI業務システムです。
就労移行支援・就労継続支援A型／B型向けの「AURA就労支援」と、計画相談支援・障害児相談支援向けの「AURA相談支援」を提供しています。
面談音声や支援記録から各種書類の下書きを作成し、職員が内容を確認・修正して仕上げることで、障害福祉の現場における業務の標準化・効率化を支援します。
また、行政領域では「AURA行政支援」として、和歌山市と障害支援区分認定業務へのAI活用について実証を進めます。
AIが人の専門性や判断を置き換えるのではなく、記録・整理・書類作成などの業務負担を減らすことで、人が本来の支援・対話・意思決定に集中できる状態をつくることを目指しています。
AURA公式サイト：https://www.aura-jin.com/
株式会社Jinについて
株式会社Jinは、「非効率0は、人を活かす」を使命に、障害福祉AI「AURA」を開発・提供するAI企業です。
就労支援・相談支援・行政などの社会インフラ領域において、これまで人の時間を大きく使ってきた記録・整理・書類作成などの業務をテクノロジーで効率化し、人が本来の支援・対話・意思決定に集中できる仕組みをつくっています。
会社名： 株式会社Jin
代表者： 代表取締役CEO 前川友吾
設立： 2022年3月
資本金： 15,500,250円
所在地： 東京都品川区西五反田2丁目9番7号 ドルミ五反田407号
事業内容： AURA事業、AI学習サポート事業
コーポレートサイト： https://www.jin-ai.link/
本件に関するお問い合わせ
株式会社Jin：info@jin-ai.link
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