交通死亡事故ゼロの日本を実現します

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはVOLバイシクルプラスワン株式会社の夢です。

日本の交通事故の状況

令和7年（2025年）の交通死亡事故は、2,495件、死者数は2,547人に上ります（出典：「令和７年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」令和8年2月警察庁交通局）。負傷者に至っては33万人を超えており、多くの方が交通事故で苦しい思いをされています。そして交通死亡事故のうち、実に9割以上の事故において、自動車等（自動二輪、一般原付を含む。以下「クルマ等」という*(注1)。）が第1当事者*(注2)となる事故となっています。

安全に走行する自転車の普及による「交通死亡事故ゼロ」の実現

VOLバイシクルプラスワンでは設立当初より、自転車の持つ交通利便性、経済性、健康増進効果、楽しさや観光振興効果、および環境負荷削減効果に着目し、「自転車による地域振興」を掲げて自転車の普及に取り組んできました。

安全に走行する自転車の普及は、交通渋滞の緩和や交通の円滑化といった役割のみならず、死亡事故といった重大な交通事故の削減につながります。クルマ等の安全装置の開発や、自動運転の普及による交通事故の削減など、他分野の取り組みとも連携しつつ、VOLバイシクルプラスワンは安全な自転車の普及による交通死亡事故ゼロとなる社会を実現します。

自転車の普及に向けて、VOLバイシクルプラスワンでは以下の事業を行っています。

①地域計画コンサルティング

自転車活用推進計画、自転車ネットワーク計画、立地適正化計画

②サイクルツーリズム・観光振興コンサルティング

サイクリングルート造成、サイクリングマップ作成、自転車による観光振興計画策定、地域資源発掘、ツアー造成

③交通安全・自転車教室開催

自転車教室開催、デンマーク式じてんしゃゲーム、交通事故分析・対策立案

④自転車関連サービスの提供

レンタサイクル、サイクリングツアー、サイクリングイベント開催・運営、サイクリング拠点施設・コミュニティ運営

交通死亡事故ゼロの実現に向けたロードマップ

交通死亡事故ゼロといっても、すぐに実現することはかなりの困難が予想されるため、段階を踏んで実現を目指します。

前述のとおり、自転車は死亡・重傷事故の削減のみならず、様々なプラスの効果が期待できます。そこで、これらのプラスの効果も含めて、安全な自転車の普及に積極的に取り組む地域と協働することで、交通事故ゼロのまち（自治体）を実現します。そうした成功事例をもとに、全国で同様の取り組みを展開し、交通死亡事故ゼロの日本を実現します。

自転車だけでは対応できない課題があるため、それらについては他分野への働きかけを通じて実現を目指します。

自転車がもたらすプラスの効果と社会的意義

最後に、「交通死亡事故ゼロ」の実現以外に、自転車がもたらすプラスの効果、および自転車政策が実現する社会の意義をお伝えします。

①マイノリティでも暮らしやすい「誰であっても便利に生活できる」地域の実現

地方都市に行くと「ここではクルマがないと生活できないんだよ」という声を何度となく耳にしてきました。

しかし、本当にそうでしょうか。

クルマの免許を持っていない子どもたちはどうやって生活しているのか。

免許を返納したお年寄りはどうやって生活していけばよいのか。

最近増加傾向でもある免許を持っていない人や持てない人は、免許とクルマを持っている人に送迎してもらうしかないのでしょうか。

公共交通の取り組みと合わせて、自転車はその対策の一助となります。かなりの割合で存在する「免許を持っていない人」が安全に楽しく暮らせる地域・自治体の実現を後押しします。

②コンパクトシティ・ウォーカブルな地区がもたらす賑わいの創出と行財政の健全化

地方都市であっても人が集まることで大きな消費購買力を生み出します。またインフラの老朽化が人の生命をも脅かしている昨今において、分散型の都市は財政のひっ迫を招いています。

しかし、コンパクトシティ・ウォーカブルな地区をつくるためには、徒歩の移動だけ考えれば良いわけではありません。自転車の活用は、賑わいをもたらし財政を健全化するコンパクトシティ・ウォーカブルな地区をつくるための重要な要素となります。

③移動選択肢の増加がもたらす「住民QOL（利便性）の向上」と観光客にとっての魅力の向上

「選択の自由」は人々に幸福感をもたらし、QOLを向上させます。電車を使っても、自転車で行っても、クルマで行ってもよい。自分の置かれている状況を考えて、自由に移動を選択できる社会は素晴らしい社会です。

このことは住民にも観光客（来街者）にも当てはまります。特に観光地へのアクセスに課題を抱える地方都市や、回遊性と滞在時間の増加を課題とする地域にとって、自転車は大きなメリットをもたらします。

④上記によって実現する定住人口・交流人口・関係人口の増加（地方創生）

マイノリティでも安全に楽しく生活できるウォーカブルなまち、賑わいがあって財政が健全で移動の自由が選択できるまちは、住民にとっても観光客にとっても魅力的なまちです。補助金による定住促進や、過度なプロモーションに予算を投下せずとも、自然で無理のない定住・交流・関係人口の増加を実現します。

⑤自転車運動による健康増進と医療費・介護費用の削減

自転車の運動効果により健康が増進し、医療費・介護費用の削減を後押しします。

---

*注1：自転車は軽車両であり、広義においてはクルマの一部ですが、本文において自動車と自転車を分かりやすく区別する意図から、あえて自動車のことを「クルマ」と表現しています。

*注2：「第１当事者」とは、最初に交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者をいいます。

---

■VOLバイシクルプラスワンについて

地方自治体の自転車政策コンサルティング（自転車活用推進計画の策定等）、サイクリングルートの造成やイベントの開催・運営など、「自転車を通じた地域の関係人口づくり」を行政・企業・地域の方々と協働して行う。令和4年（2022年）5月に、自転車を楽しむための拠点「あんどさいくりんぐ東京」をオープンし、地域と人、人と人をつなぐコミュニティをつくるとともに、今後は自転車の枠を超えた地域密着型コミュニティの形成を目指している。

＜会社概要＞

商号　　： VOLバイシクルプラスワン株式会社

代表者　： 代表取締役　河村　康孝

所在地　： 〒110-0015　東京都台東区東上野2-2-1 品田ビル101

設立　　： 平成29年（2017年）8月

事業内容： 地域振興及び自転車に関するコンサルティング、自転車を活用したサービス事業

資本金　： 3,600,000円

URL　　： https://bicycle.vol-c.com/

■本件に関するお問い合わせ先

企業名：VOLバイシクルプラスワン株式会社

担当者名：河村 康孝

TEL：[phone]

お問合せURL：https://bicycle.vol-c.com/inquiry/