デジノベーション株式会社代表 伊藤友博が、2026年4月より明治大学経営学部の客員教授に就任。「デジタル経営人材」育成プログラム(DIGIT)を支援
明治大学経営学部独自の「デジタル経営人材開発トラック(DIGIT)」において、客員教授として、データ起点の事業創造に関する演習および講義を担当し、産学連携を通じ次世代のビジネスリーダー育成に貢献
デジノベーション株式会社(本社:東京都杉並区、代表:伊藤友博)の代表である伊藤友博は、2026年4月1日付で明治大学経営学部の客員教授に就任予定であることをお知らせいたします。明治大学独自の「デジタル経営人材開発トラック(DIGIT)」において、データ起点の事業創造に関する演習および講義を担当し、産学連携を通じ次世代のビジネスリーダー育成に貢献してまいります。

1.「デジタル経営人材開発トラック(DIGIT)」とは
「DIGIT(Digital Insights for Growth and Innovation Track)」は、データサイエンスやAI等のデジタル技術を活用し、ビジネスデータやソーシャルデータからインサイトを探索してイノベーションを創造できる「デジタル経営人材」を育成するため、明治大学経営学部が設置した独自の教育プログラムです。本プログラムは、経営課題を認識・選定する能力や、データを活かしてプロセス・製品・事業を革新する能力の習得を目的としています。

2.客員教授就任の背景と役割
伊藤はこれまで、「生活者の声(VoC:Voice of Customer)」などの定量・定性データからインサイト(人の真相欲求)を発見し、企業の新規事業やプロダクト開発を支援するデータ駆動型ビジネスを牽引してまいりました。また多くの企業の新規事業立ち上げを支援してまいりました。
DIGITの中核となる「DIGIT実践演習」では、産学連携体制のもと、実際のビジネス課題を題材としたプロジェクト型課題発見・解決学習(PBL:Project-Based Learning)が行われます。伊藤は実務家教員として、マーケティング・戦略領域のPBLにおいて以下の支援を行います。
■データ分析の実践指導
定量・定性データから意味を抽出する分析手法のレクチャーと演習指導。
■PBLレビュー
学生によるデータ分析結果の中間報告および最終提案に対する助言と講評。
■特別講義
マーケティングやスタートアップ経営に関する講義。
学生の皆様が実データとビジネスのリアリティに触れ、「データ分析から得られる課題とその洞察から価値を生み出す」実践的なスキルを習得できるよう伴走します。
3.弊社代表 伊藤友博からコメント
明治大学経営学部の客員教授として、次世代のデジタル経営人材の育成に携われることを大変光栄に思います。データサイエンスのスキルだけでなく、生きたデータ(顧客の声や人々の想い)に向き合い、そこからビジネスの『イノベーションの種』を見つけ出すリアリティと醍醐味を学生の皆様に伝えていきたいと考えております。
それこそが産学連携を通じて産業界・経営者が果たすべき重要な役割と確信しています。
これまでの起業・経営実務やデータビジネスの実践知を活かし、学生の皆様の成長に貢献できるよう尽力いたします。
弊社代表プロフィール

デジノベーション株式会社 代表取締役社長 伊藤友博
1999年、早稲田大学大学院理工学研究科修了。同年三菱総合研究所に入社。中心市街地活性化計画や大規模イベント輸送計画等を担当後、ビッグデータマーケティング組織を立ち上げ、大手企業で1to1マーケティングを支援。その後、新規事業責任者としてデータ×AIを活用したサービスを開発。
2017年、Insight Tech代表に就任。「不満買取センター」を基盤にAI駆動のマーケティングを展開。「声が届く世の中を創る」をVisionに掲げ、2年での黒字化を実現。
2026年、デジノベーション株式会社を創業。これまで培った実績・知見・ネットワークを活かし「意志と知性がデジタルと交わり、価値が創造され続ける未来」の実現を目指し、考え動き続けている。
論文・著書多数。Japan TimesやNHK「あさイチ」などメディア出演多数。日本マーケティング学会所属。2026年4月より明治大学経営学部客員教授。
会社概要
商号:デジノベーション株式会社
サイト:https://www.diginnovation.co.jp
設立:2025年11月13日
所在地:東京都杉並区
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経営コンサルティング業務
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人材育成、能力開発のための教育事業
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マーケティング・リサーチ並びに経営情報の調査、収集及び提供
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企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びM&Aに関する支援事業
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広告代理業及び各種の宣伝に関する業務
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情報の収集、分析、管理及び処理サービス業、情報提供サービス業並びに情報処理に関する研究開発
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EC(電子商取引)サイト、その他各種ウェブサイトの企画、制作、販売、配信、運営及び管理
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写真業及び印刷業
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前(各)号に附帯関連する一切の事業
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