【業界に先駆け日本版DBS対応へ】塾の事業承継を推進する(株)トキツカゼ、生徒の権利と安心を守る「安全な教え手の行動規範」を策定しグループ塾に導入

こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行を見据え、(株)トキツカゼは、子どもの権利を尊重し安全を保護する「セーフガーディング」の理念を取り入れ、安心して学べる学習環境をいち早く実現します。

株式会社トキツカゼ

2026年4月1日 16時01分

学習塾・予備校の事業承継・連続M&Aを推進する教育スタートアップ株式会社トキツカゼ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：谷津凜勇）は、子どもの権利保障を専門とする一般社団法人Everybeing（本社：東京都世田谷、共同代表：小澤いぶき・西崎萌）とパートナーシップを締結し、子どもの権利と安心を守る「セーフガーディング」の理念を学習塾業界に先駆けて取り入れた「安全な教え手の行動規範」を共同で策定したことをお知らせいたします。

教育現場において子どもの心と身体を守る「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の施行が、今年12月に予定されています。(株)トキツカゼは、この法律の施行に向けて、子どもの権利とセーフガーディングに紐づく施策をいち早く今年4月よりグループ傘下の全ての塾に段階的に導入した上で、こども家庭庁による認定に向けて申請を進めてまいります。 (一社)Everybeingの専門知と経験を基盤に、施策の設計から現場への実装支援まで一貫して両社で取り組むことで、教育者の意識・行動を時代に合わせてアップデートしてまいります。

◼️こども性暴力防止法・日本版DBSについて

昨今、子どもに対する性犯罪・性暴力が深刻化しています。警察庁の最新データによると、児童買春事犯等の検挙件数は年間のべ約5,000件と高水準で推移しており、近年では、不同意わいせつ・不同意性交等が大幅に増加していることが明らかになっています。

特に、「性犯罪・性暴力等」を理由として懲戒処分などを受けた公立学校の教育職員が、過去5年間で毎年200人以上にのぼるだけでなく、学童保育・スポーツ教室・放課後等デイサービス・児童養護施設・プログラミング教室・学習塾など、多様な教育現場において子どもの性被害が生じていることが報道されています（こども家庭庁資料より一部抜粋）。

こうした現状を受けて、2026年12月に、教育・保育などを提供する場での性暴力を防止し、子どもの心と身体を守るための「こども性暴力防止法」の施行が予定されており、それに伴って、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の導入が全国の学校で進められています。

※法律・制度の詳細や最新情報はこども家庭庁ウェブサイトをご参照ください：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

こうした法制度の新設の背景にあるのが、「子ども・若者のセーフガーディング」の理念です。「子ども・若者のセーフガーディング（Safeguarding）」とは、子ども・若者が安心・安全で尊重された環境で過ごし、子どもの権利が侵害されないようにするための考え方と組織的な取り組みのことです。

このセーフガーディングは、人権侵害・性的搾取・虐待の予防のため2000年代初頭より世界中に広まった取り組みです。日本ではNPOセクターから浸透し、現在は日本版DBSが義務化される学校設置者を中心にガバナンス強化が進んでいます。しかし、学習塾などの民間教育事業者の取り組みについては任意であり、防止措置の実効性には課題が残っています。

◼️塾業界の対応の現状

学習塾業界では、近年、児童・生徒に対する盗撮・わいせつ等の容疑による講師・経営者の逮捕が後を絶たず、子どもへの性犯罪・性暴力が問題視されてきました。そこで、この度の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」施行を受けて、複数の大手学習塾が子どもの安全確保に向けて従来の取り組みを強化することで日本版DBSに申請する方針を表明しています。

一方で、包括的で有効な取り組みが業界全体に浸透する上では、以下のように大きな構造的なハードルが存在しています。

既存の取り組み・施策を強化する形では部分的な対応にとどまり、制度が求める網羅的な防止・対策の仕組みを構築するのが難しい
中小塾などにとっては、厳格な情報管理や犯罪歴の照会などが負担となり、トップダウンで施策を策定しても現場のオペレーションでは実行するのが難しい
非常勤スタッフも多いうえに多拠点に小規模組織が分散しているため、組織全体として倫理意識の定着や指導行動の変容を促すのが難しい

学習塾は単に大人と共に長い時間を過ごす環境であるだけでなく、子どもたちの「サード・プレイス」でもあり、子どもの安全と尊厳を守るため、明確なルールと包括的な対応が必要です。そのためには、セーフガーディングの理解に基づき、子どもを守る文化や行動倫理を組織に根付かせることが不可欠です。

◼️(株)トキツカゼの取り組み

2026年3月、(株)トキツカゼは、子どもの権利保障などに専門知を有する(一社)Everybeingと共同で、こども性暴力防止法（日本版DBS）に対応した独自ポリシーとして「安全な教え手の行動規範」を策定しました。

今年4月より、採用プロセスおよび日々の研修を通じて、グループ全体で行動規範の浸透を図るとともに、事業承継を経てグループインした塾すべてに、教育現場の実態に合わせて設計した包括的・体系的な一連の施策を業務オペレーションに段階的に組み込む形で順次導入してまいります。セーフガーディングの理念に基づき、時代に合わせて教育現場の仕組みをアップデートすることで、塾にお子様を預ける保護者の皆様の不安解消に繋がり、グループ傘下の各塾にさらなる信頼が寄せられると見込んでいます。

トキツカゼグループが約束する「安全な教え手の行動規範」

施策の例（一部）

社員・講師・チューターなどの新規採用・契約更新の際には「安全な教え手の行動規範」を熟読して同意するよう義務付けた上で、周知徹底を促すため定期的に研修を実施する。
密室で講師と2人きりになることがないよう、個別指導や面談は必ず外から中の様子が見える教室・指導スペースにて実施する。
生徒の安全や尊厳が犯される事態が万が一発生した場合の調査・報告・対応の体制をトキツカゼグループ本部が整備して、生徒・保護者からの相談ホットラインの窓口を各塾内で周知する。

(一社)Everybeingについて

(一社)Everybeingは、「すべての存在の尊厳がともに存在しあう社会」をさまざまな存在とともに育むことを目指して活動しています。主要な取り組みとして、子どものパートナーとして、子どもとともに、子どもの権利とウェルビーイングに根差した社会のプロセスをはぐくむ活動に取り組んでいます。特にセーフガーディングについては、日本財団とともに啓発動画などを製作したり、複数の子ども支援団体に対して子どもの権利とセーフガーディングを基盤とした組織基盤づくりを行ったりしてきました。

共同代表の小澤いぶき氏・西崎萌氏がこども家庭庁アドバイザーを務めるなど、NPO・行政（自治体）・医療機関・福祉施設など幅広いステークホルダーと共に活動してきましたが、この度の(株)トキツカゼとのパートナーシップは、学習塾業界において初の取り組みとなります。

◼️塾関係者の皆様へのお知らせ

(株)トキツカゼは、「安全な教え手の行動規範」とセーフガーディング施策を当社グループ単体の取り組みにとどめるのではなく、学習塾業界全体で子どもの安全と権利を守る取り組みが広がることを目指しています。特に中小規模の学習塾にとって、法制度を正しく理解して現場オペレーションの整備を徹底するのは難しいからこそ、個々の塾の努力に委ねず、業界全体で知見が共有されていくことが重要だと考えます。

そのため、「安全な教え手の行動規範」のようなポリシーの策定にご関心のある方は、お気軽にご連絡ください。ポリシーの雛形などを無償で提供いたします。

さらに、(株)トキツカゼでは、(一社)Everybeingと連携し、それぞれの塾の現場に合わせた形で、日本版DBSへの対応やセーフガーディング施策を一気通貫で導入するための支援を行っております。

上記に関わるお問い合わせ先：info@tokitsukaze-edu.jp

◼️関係者からのコメント

一般社団法人Everybeing 共同代表西崎萌

1987年生まれ、国際基督教大学教養学部卒業、筑波大学大学院教育学研究科修了（修士：教育学）。民間企業や高校教員を経て、子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンにて、国内外の子どもの権利保障に関わる政策提言等に携わる。2022年8月よりこども家庭庁設立準備室（現・こども家庭庁）アドバイザーを兼務。2023年11月に一般社団法人Everybeingを立ち上げ、共同代表。NPO法人全国子どもアドボカシー協議会理事、文京学院大学非常勤講師などを務める。3児の母。

この度、トキツカゼのセーフガーディング体制構築の制定を監修いたしました。多くの子どもたちにとって、学習塾は日常生活の重要な一部となっています。だからこそ、子どもたちが安心・安全に学べる環境を整える『セーフガーディング』の取り組みは、極めて重要であると考えています。

塾の本分は志望校合格に向けた指導ですが、その過程で、子どもの権利が軽視されたり、性被害のリスクを見過ごしたりするようなことがあっては、教育機関としての存在意義が問われます。今回、トキツカゼがセーフガーディング体制を確立したことは、業界の健全化に向けた大きな一歩です。これを契機に、塾業界全体にセーフガーディングの重要性が広く浸透していくことを強く期待しています。

株式会社トキツカゼ代表取締役CEO 谷津凜勇

21歳。東大寺学園中高を卒業後、東京大学を経てカリフォルニア大学バークレー校で教育科学を学び、起業に専念するため中退。

高校時代より、子育て支援の情報発信と研究開発に取り組む。東大在学中に、大手教育NPOで中高生の伴走メンタリングや教育プログラムの企画運営などに従事。渡米後は(株)Schooなど教育・人材系スタートアップに複数参画し、新規事業立ち上げを牽引。

UCバークレー在学中に(一社)52Hzを共同創業し、日本最大のオンライン海外大進学支援コミュニティに成長させ、探究支援プログラムの事業開発・収益化を主導。

自社を黒字化に導いた一方で、同業他社が休廃業していく現実に直面し、民間教育業界のアップデートを志して2025年に(株)トキツカゼを起業。メディア掲載・講演・受賞歴など多数。

我々は、コンサルティングなどの業界経験を通じて多くの塾の内側を垣間見る中で、子どもの安全を守る仕組みが業界全体で十分整備されていない現実に直面してきました。子どもたちの人権や安全は、制度だけで守られるものではありません。教育に関わるすべての大人が、その責任を自覚し、日々の行動に落とし込んでいくことが重要だと我々は考えています。

日本版DBSの導入は重要ですが、制度認定が目的化し、形式的な対応に留まっていては意味がありません。この度の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を機に、学習塾における講師と生徒の適切な関係性やコミュニケーションのあり方を再定義し、業界全体を巻き込みながら生徒が安心して学べる環境づくりを進めてまいります。