事前準備を50％削減、法人のお客さまとの対話機会を約3倍へ。統合AIアプリケーション「みずほRM Studio」展開を拡大

～みずほ銀行の法人RM約3,500名規模の知見を“組織の資産”に。顧客理解から提案、振り返りをAIと一気通貫で協働～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、傘下の株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）の法人営業を担うRM（Relationship Manager）の提案業務を支援する統合AIアプリケーション「みずほRM Studio」を開発し、本格展開を開始します。

「みずほRM Studio」は、顧客理解→提案準備→面談後の振り返りまでをAIでつなぎ、属人的になりがちな法人営業の暗黙知を再利用可能な形式知として“組織の資産”へ変換することで、提案力の底上げと若手RMの育成を実現します。さらに面談前の事前準備時間を約50％削減し、創出した時間をお客さまとの対話に振り向けることで、提案の精度・深度を高めながら、法人のお客さまとの対話機会を約3倍に増やすことをめざします。

2026年度中をめどに「みずほRM Studio」の利用対象を拡大し、みずほ銀行の全法人RM約3,500名への展開をめざします。

■背景

2026年に入り、AIを単なる質疑応答ツールではなく、人と同じ空間の中で成果物を作りながら協働する「cowork型」として活用する動きが広がっています。それに伴い、AIが顧客や案件ごとの情報を引き継ぎ、成果物を残しながら人が途中で確認・修正できることが、これからのAI活用の重要な方向性になりつつあります。

一方で、これまでの法人RMの現場では、顧客理解や提案の質が担当者個人の経験やスキルに依存しやすく、知見が組織全体に蓄積・活用されにくいという構造的な課題がありました。その結果、提案の前後を含む一連の業務を担当者ごとに行う必要があり、提案準備作業に多くの時間を要してきました。こうした中で、お客さまとの対話や提案の質を継続的に高めていくために、この構造そのものを見直すことが求められていました。

このような課題に対応するため、〈みずほ〉は、法人RMの業務フロー全体をAIが協働する仕組みとして、統合AIアプリケーション「みずほRM Studio」を構築しました。

■取り組み概要

「みずほRM Studio」概念図

「みずほRM Studio」は就業者人口の減少に伴う人員変化の中でも、お客さまに質の高いサービスを提供するために内製開発した、AIエージェントが提案シナリオや資料のドラフトを自動生成する業務支援アプリケーションです。

本アプリケーションは「営業プロセスの高度化」と「営業知見の組織的な資産化」という二つの側面から、法人RMの営業活動を支援します。

営業プロセスの高度化：顧客理解から提案、振り返りまでを一気通貫で支援

「みずほRM Studio」には、現時点で以下の機能を備えています。

• 外部情報収集

• 顧客理解支援

• 提案論点整理

• 提案資料自動作成

• 面談内容振り返り

具体的には、社内の顧客概要資料、有価証券報告書、中期経営計画、活動記録（面談記録）に加え、CRMに蓄積された接触履歴や案件情報、〈みずほ〉が取り扱う商品情報等をもとに、AIエージェントがお客さまごとの事業内容や経営課題、業界動向を多面的に整理し、提案の論点とストーリー構築を支援します。

中でも提案資料自動生成機能では、外部プロダクトも取り入れながら機能高度化を進めています。スライド作成においては、〈みずほ〉が内製開発した「みずほスライドジェネレーター」に加えて、新たに株式会社GenerativeX（本社：東京都千代田区、代表取締役：荒木れい）が提供する提案資料自動生成サービス 「パワポ部長」を採用しました。

• 「みずほスライドジェネレーター」：「みずほRM Studio」で整理した論点や仮説を可視化し、共有・ディスカッションに活用

• 「パワポ部長」：「みずほRM Studio」内の提案資料自動生成エンジンの一つとして、複雑な描画を含む提案資料を〈みずほ〉のテンプレートに準拠したPowerPointファイルとして自動作成

これにより、面談前の事前準備時間を約50％削減するとともに、創出した時間をお客さま訪問に振り向けることで、お客さまとの対話機会を約3倍に拡大します。

営業知見の組織的な資産化：営業知見や提案事例を再利用できる形に変える

「みずほRM Studio」はこれまで、法人RMの提案業務支援を目的に、顧客理解や提案準備を中心とした質問応答型のAIとして活用してきました。

その過程で、現場の法人RMからのフィードバックを重ねる現場ドリブンの磨き込みを通じて「型」を蓄積することで、現在はこうした個別業務の支援にとどまらず、顧客・案件ごとの文脈を踏まえながら一連の営業活動に継続的に伴走する「営業coworker」へと進化しました。提案前後の準備から振り返りまでをAIと法人RMが一気通貫で協働するとともに、成果物を蓄積することで、法人RMの知見を再利用可能な組織資産へと変換し、ゼロからの準備がなくとも次の打ち手を断続的に進めることができます。「みずほRM Studio」との協働により、法人RMは経験年数にかかわらず提案準備にかかる時間を抑え、お客さまとの対話設計や提案の磨き込みに注力することが可能となり、提案の質と深度の向上を実現しています。

〈みずほ〉は、「みずほRM Studio」の利用対象をみずほ銀行の法人RM約800名から段階的に拡大し、2026年度中をめどにみずほ銀行の全法人RM約3,500名で活用できる基盤として育てていきます。

■これからの〈みずほ〉の取り組み

今後、〈みずほ〉は「みずほRM Studio」を法人RMの業務効率化ツールにとどめず、CRM、社内稟議システム等各種ツールを横断して連携させるパートナーとして位置づけていきます。これにより法人RMは「AIを必要なときに呼び出して使う」段階を超え、「AIとともに働く」という新たな業務のあり方へとシフトしていきます。商談予定に連動した事前調査の自動開始、メール履歴からの顧客ニーズ抽出、面談後のCRM自動更新——法人RMが個別に操作・指示を行わなくても営業準備や記録が進む環境をみずほ銀行の全法人RM約3,500名に広げていきます。

さらに、暗黙知となりがちなハイパフォーマー法人RMの営業ノウハウを「cowork型」のスキルとして他法人RMに届ける仕組みの構築により、営業活動における知見や進め方の共有・形式知化を後押しし、法人RMごとの経験差に左右されにくい提案活動の実現をめざします。

あわせて、案件ごとの文脈を最適に扱うためのコンテキスト設計や、役割の異なるAIの連携をさらに高度化するとともに、先般発表した〈みずほ〉独自の金融特化LLM（みずほLLM）との連携も行い、専門性の高い照会や提案準備における応答品質と即時性の向上をめざします。

〈みずほ〉は、「みずほRM Studio」を法人営業高度化の基盤として営業知見を蓄積・共有・進化する仕組みを構築し、お客さま一社一社への提案・相談を継続的に進化させていきます。

■株式会社みずほフィナンシャルグループについて

みずほフィナンシャルグループは「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスに掲げ、金融の枠を超えた価値創造を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。

銀行、信託、証券などの各グループ会社が一体となり、法人・個人・グローバルの幅広いお客さまに総合的な金融サービスを提供。デジタルやサステナビリティの分野にも注力し、社会・経済の変化に寄り添いながら、お客さまとともに新たな未来を切り拓いていきます。

■会社名　株式会社みずほフィナンシャルグループ

■代表者　執行役社長：木原 正裕（きはら まさひろ）

■本社所在地　〒100–8176　東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）