<日経 地方創生フォーラム>「上下水道の再生とインフラマネジメント」下水配管老朽化の解決法について染めQテクノロジィが講演~埼玉県知事や有識者とともに見つめる、私たちの将来を支える水インフラの姿~
株式会社染めQテクノロジィ(本社:茨城県猿島郡五霞町、代表取締役:菱木貞夫)は、2026年5月21日(木)に埼玉県で実施された日経 地方創生フォーラム「上下水道の再生とインフラマネジメント」*¹に、当社代表取締役の菱木貞夫が登壇し、下水配管老朽化の解決法ついて講演いたしました。


企業講演では「下水配管 老朽化 この難事を どう解決・・・・・」と題し、全国で深刻化する下水配管の老朽化という社会課題に対する、染めQテクノロジィ独自の【強靭化工法】を用いた解決策について、実例を交えながら説明しました。冒頭では、「橋、トンネル、下水配管と、つくられた社会インフラを維持・管理することは大変」「社会インフラの大半は、鉄とコンクリート。強くて、安くて、使いやすい、そんな理由から鉄とコンクリートが選ばれているが、鉄はすぐに錆びる、コンクリートはすぐに劣化する」と、社会インフラが直面している最大の課題を説明。中でも今回のテーマである、下水配管の老朽化については、国土交通省の下水道管路の全国特別重点調査の結果*²を引用しつつ、1年以内に対策が必要とされる「緊急度Ⅰ」と判定された下水道管が全国で201キロ、5年以内に対策が必要とされる「緊急度Ⅱ」は全国で547キロという深刻な状況を伝えました。
この課題を解決するにあたり「全ゆるものを強靭化できるかどうかがすべて。一度直したら、50年、60年、そしてその先へと継続して維持できる、今ある社会インフラの長寿命化を実現させたい」と強く語り、当社が開発し、社会インフラを再生・延命・強靭化させることを可能にした【強靭化工法】について解説しました。事例の一つとして、沖縄県那覇市の那覇大橋における活用事例を取り上げ、「橋の柱部分のようにウェットな状態であっても、独自開発した【新素材】でコーティングできる」と、現場に即した技術である強みを紹介。最後には、染めQテクノロジィとして「これからも一層研究を重ね、国民から安心と信頼を寄せていただけるような技術を届けたい」と語りました。
また、産学官の有識者によるパネルディスカッションにも登壇し、埼玉県知事である大野 元裕氏、土木研究所 上席研究員/Deasy実行委員会代表の阿部 千雅氏らとともに、暮らしの将来を支える水インフラを軸に議論を重ねました。
*¹ 日経 地方創生フォーラム「上下水道の再生とインフラマネジメント」
下水道管の改修に於いては、従来のように道路を掘削することなく、下水道内部を独自開発した【新素材】で今ある管を取り替えず補修・強靭化することで、改修費用を大幅に削減し、工期の短縮、周辺環境への影響を最小限に抑えることが可能です。

【日経 地方創生フォーラム概要】
日時 :2026年5月21日(木)13:00~16:00
場所 :ロイヤルパインズホテル浦和(埼玉県さいたま市浦和区仲町2-5-1)
登壇者:小宮山 宏氏(プラチナ構想ネットワーク 会長)
菱木 貞夫(染めQテクノロジィ 代表取締役)
大野 元裕氏(埼玉県知事)
久田 真氏(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期 スマートインフラマネジメント
システムの構築 PD/東北大学 大学院工学研究科 教授)
阿部 千雅氏(土木研究所 上席研究/Deasy実行委員会 代表)
榎戸 教子氏(キャスター)
主催 :日本経済新聞社
協賛 :染めQテクノロジィ、大正大学
協力 :プラチナ構想ネットワーク
【参考情報:下水道事業の現状について】
日本の下水道事業は、高度経済成長期から整備が本格化し、数十年にわたり国民生活と都市機能を支えてきました。しかし、整備開始から半世紀以上が経過した現在、管路の老朽化は全国的な課題となっています。
国土交通省の統計によれば、標準的な耐用年数である50年を超えた管路は年々増加しており、道路陥没などの重大事故につながる事例も報告されています。
一方で、すべての老朽管路を新設に置き換える全面更新は、膨大な費用と長期の工期を要するため、財政面・技術面の双方から現実的ではありません。こうした状況を受け、国は「予防保全型」の維持管理への転換を推進しています。
劣化が深刻化する前に適切な点検・診断を行い、必要な補修を施すことで管路の寿命を延ばし、更新費用を抑制する考え方です。
しかし、点検・診断・補修の各工程を担う事業者や技術が分散しているため、自治体が一貫した維持管理体制を構築することは容易ではありません。特に管路延長が大きい自治体ほど、効率的かつ体系的な管理手法の確立が急務です。
染めQテクノロジィは、独自のナノ結合技術を用いた【新素材】と、既存のままの状態で再生・延命・強靭化を可能にした新工法で、本研究体での実証を通じて得られる成果を、自治体やインフラ事業者の皆さまに広くお届けし、インフラ長寿命化による持続可能な社会基盤の維持管理に取り組んでまいります。
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