教育と安全を同時に実現する気象観測システムを教育機関に導入開始

WBGTリアルタイム算出により熱中症対策と理科教育の高度化を両立

キャンベル・サイエンティフィック・ジャパン株式会社

キャンベル・サイエンティフィック・ジャパン株式会社はこのたび、国内の教育機関において、気象観測システムの導入を開始いたしました。本取り組みは、理科教育の高度化に加え、近年深刻化している猛暑環境下における生徒の安全管理強化を目的としたものです。

背景:猛暑の常態化と教育現場の課題

近年、日本国内では記録的な高温が頻発しており、教育現場における熱中症リスクが大きな課題となっています。特に屋外活動時において、科学的根拠に基づいた安全判断の重要性が高まっています。

一方で、理科教育では「実データに基づく学び」や「探究型学習」の重要性が高まっており、環境データを活用した教育基盤の整備が求められています。

システム概要

本システムは、データロガーを中核として、以下の環境要素をリアルタイムで計測します。

・気温

・湿度

・日射量

・風速

・風向

・降雨

取得データは、Wi-FiまたはLTE通信を介して送信され、教育機関や管理者がWebブラウザ上でリアルタイムに確認可能です。

導入の目的

本システムは、単なる計測機器ではなく、教育と安全を両立するインフラとして導入するものであり、その目的は主に以下の3点です。

1.啓蒙醸成

気象データやWBGTを日常的に可視化することで、生徒・教職員の環境意識および熱中症リスクへの理解を高めます。

2.学校内環境のデータ化

環境情報を継続的に取得・蓄積し、学校ごとの環境特性を定量的に把握します。

3.熱中症指数(WBGT)管理

WBGTをリアルタイム算出し、客観的な安全判断を支援します。

・WBGT(暑さ指数)のリアルタイム算出

本システムでは、環境省の算出式に基づきWBGTをリアルタイム算出します。

閾値超過時には通知を行い、体育・部活動の安全判断に活用可能です。

※本システムでは、気温・湿度・日射・風速からWBGTを算出する方式を採用しています 

・教育活用:データを使った実践的学び

本システムで取得されるデータは、安全対策にとどまらず、教育現場における多様な学習活動に活用可能です。

・理科(地学・物理・環境分野)

実測データを用いた気象観測や時間変化の分析により、教科内容の理解を実体験として深化させることができます。仮説設定と検証を繰り返す探究型学習にも適用可能です。

・情報・データサイエンス教育

リアルタイムデータを用いた可視化・統計処理・プログラミング演習が可能であり、データ活用力の育成に直結します。

・総合的な探究の時間

WBGTや気象データを起点に、熱中症対策、都市環境、気候変動、エネルギー問題などのテーマ設定が可能です。

・防災・安全教育

気象変化に応じた行動判断の訓練を通じて、防災リテラシーの向上に寄与します。

・STEAM教育

センサー技術、通信、データ解析を統合的に学ぶことで、分野横断的な学習を実現します。

・導入のしやすさ:補助金の活用

本システムは、文部科学省の「理科及び算数・数学教育のための設備の整備」に基づく補助制度の対象となり得る教育機器です。

同制度により、設備導入費用の一部について国庫補助(原則50%)の活用が可能です。

さらに、自治体によっては以下のような上乗せ補助制度が活用できる場合があります。

参考

文部科学省「理科及び算数・数学教育のための設備の整備」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/rikasansuu/index.htm

※各補助制度の適用条件や補助率は年度・自治体により異なります。

気象業務法との整合

本システムは観測データの取得・提供を目的としたものであり、予報業務には該当しません。そのため、気象業務法第17条に基づく許可の対象外となる運用を前提としています。

計測器の構造は、視覚的に計測動作を理解できる、しやすいものを採用しています。

計測器やデータロガーは、国内での環境研究や国外の気象局で使用されていて、品質と精度は担保されています。

特長と差別化

・WBGTを含む多項目同時計測

・柔軟な通信(Wi-Fi/LTE)

・地域ごと、教育委員会単位の展開に対応

・高信頼・低消費電力設計

今後の展開

全国の教育機関への展開を進め、教育と安全の高度化に貢献してまいります。

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ビジネスカテゴリ
学校・大学自然・天気
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会社概要

URL
https://www.campbellsci.co.jp
業種
製造業
本社所在地
埼玉県戸田市川岸3-2-5
電話番号
048-400-5001
代表者名
杉山清昭
上場
未上場
資本金
-
設立
2023年10月