あなたの取り組みも、応募対象かもしれません。技術経営・イノベーション大賞受賞案件のご紹介
第13回 技術経営・イノベーション大賞、7月31日まで応募受付中!

一般社団法人 科学技術と経済の会(以下、JATES)(所在地:東京都千代田区、会長:斎藤 保)は、現在「第13回 技術経営・イノベーション大賞」の応募を受け付けています。
本賞は、社会に変革をもたらすイノベーションを創出した、またはその創出に挑戦している「優れた技術経営」の取り組みを顕彰する表彰制度です。
これまでに、QRコード、電動アシスト自転車、スーパーコンピュータ「富岳」、早期アルツハイマー病治療剤「レケンビ®点滴静注」など、日本を代表するイノベーションが受賞してきました。
本賞が評価の対象とするのは、技術そのものだけではありません。
技術革新や技術の新たな組み合わせによって製品やサービスを創り出し、人々の社会を大きく変革するイノベーションを興すためのプロセスをマネジメントする「技術経営(MOT:Management of Technology)」そのものです。
今回は、歴代受賞事例の中から3つの事例をご紹介します。
※以下の事例紹介は、いずれも評価時点の情報に基づいて記載しています。
事例① QRコード(株式会社デンソーグループ)|第8回内閣総理大臣賞(2000年)
世界標準となった日本発イノベーション「QRコード」
QRコードは製造現場の改善ツールとして1990年代に開発したもので、バーコードの約200倍の情報量を扱え、汚れや破損にも強く、高速読取りが可能な情報認識技術です 。
国際規格化と特許の無償公開により行政サービスやコンシューマ分野へ普及し、世界中で利用される社会インフラとなりました。
読取り性能やセキュリティ機能の向上など継続的な技術開発と、標準化を通じた普及戦略が評価され、今日のデータ・情報化社会のグローバルなインフラとなった社会的意義の大きな事業であると高く評価されました。

事例② 超⼩型衛星群による毎⽇全地球観測インフラAxelGlobe(株式会社アクセルスペース)|第10回総務大臣賞(2022年)
小型衛星で地球観測を革新した日本発スタートアップ
「AxelGlobe」は、質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を毎日観測する次世代地球観測プラットフォームです。
創業以来、世界初の民間商用超小型衛星を含む9機の開発・運用に成功し、衛星データ取得コストを大幅に下げ、新たな宇宙利用の流れを生み出してきました。
超小型衛星を通じてジェネリックテクノロジーの可能性を提示し、その先に新たなビジネスモデルの可能性がある点が高く評価されました。

事例③ 日本発、世界初の早期アルツハイマー病治療剤「レケンビ®点滴静注」(エーザイ株式会社)|第12回内閣総理大臣賞(2025年)
長年の研究開発を社会実装へ結び付けた挑戦
レケンビ®点滴静注は、アルツハイマー病の原因物質に選択的に結合して除去し、疾患の進行を抑制する早期アルツハイマー型認知症に対する治療剤です。
日本発・世界初の治療剤であり、エーザイが長年にわたり蓄積してきた認知症研究の成果として実用化されました。
高齢化社会で深刻化する認知症課題の解決の一助として、社会的意義が極めて大きい点が評価されました。

受賞事例に共通するもの
分野も企業規模も異なるこれらの事例には、共通する特徴があります。
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社会課題の解決を明確に志向している
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技術を社会価値へと転換している
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新たな市場や利用シーンを創出している
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多様な組織・ステークホルダーとの協働が行われている
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社会実装に向けた挑戦を継続している
技術経営・イノベーション大賞は、こうした「技術を社会に届けるための挑戦」を評価の対象とする表彰制度です。
事業化前・実証段階の取り組みも応募可能
本賞では、すでに市場で成功している案件だけでなく、研究開発段階や実証段階の取り組みも応募対象としています。
企業規模や業種、組織形態は問いません。
スタートアップ、大学発ベンチャー、中小企業、大企業、研究機関など、社会に変革をもたらす技術経営の取り組みであれば応募いただけます。
関連動画
本大賞の概要や応募メリットについては、以下の動画でもご覧いただけます。
第13回 技術経営・イノベーション大賞 応募受付中!
【応募締切】 2026年7月31日
【応募対象】 社会に変革をもたらした、またはその創出に挑戦する技術経営の取り組み
【主な賞】
・内閣総理大臣賞
・総務大臣賞
・文部科学大臣賞
・経済産業大臣賞
・環境大臣賞
・科学技術と経済の会会長賞
・選考委員特別賞
【応募ページ】
https://mot-innovation-award.com/
社会を変える技術と、それを実現する技術経営の挑戦をお待ちしています。
後援:総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、日本経済新聞社、日刊工業新聞社
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 科学技術と経済の会 事務局
E-mail :innovation@jates.or.jp
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