日本アニメ産業の成長戦略を議論するシンポジウム、4月3日に衆議院議員会館で開催予定

日本動画協会・情報法制研究所・映像産業戦略推進研究会の共催で、人材育成と海外市場拡大の具体的政策提言を目指す。オンライン参加無料

一般社団法人日本動画協会、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、映像産業戦略推進研究会（VIS研究会）は、2026年4月3日（金）に衆議院第一議員会館にて「日本アニメ産業の持続的発展に向けたシンポジウム ― 人材育成と海外市場拡大の両輪で描く成長戦略 ―」を開催いたします。市場規模3兆3,800億円超に成長した日本アニメ産業の構造的課題に対し、業界トップの経営者と政策立案者が集結し、骨太の方針への反映を念頭に置いた具体的な政策提言を行います。オンライン参加は無料で、どなたでもお申し込みいただけます。

開催の背景

日本のアニメーション産業は市場規模3兆3,800億円以上に達し、政府が基幹産業と位置づけるまでに成長しました。しかし、制作現場への収益還元の不足、深刻な人材不足、海外市場における交渉力の弱さなど、構造的課題は依然として解消されていません。

本シンポジウムでは、これまでのVIS研究会での議論を踏まえ、「人材育成・認定制度の確立」と「海外販売・市場拡大戦略」の2テーマに焦点を絞り、骨太の方針への反映を念頭に具体的な政策提言に向けた議論を行います。

プログラム

開会挨拶（14:00〜14:05）

岸田 文雄（衆議院議員）

【第1部】人材育成と職能認定制度の確立

• 講演(1)「日本アニメ産業の現状と課題 ― 業界の全体像」（14:05〜14:25）

  石川 和子（一般社団法人日本動画協会 理事長、日本アニメーション株式会社 代表取締役）

• 講演(2)「未来のアニメ制作のために　次世代クリエイターが輝く時代に向けて」（14:25〜14:45）

  和田 丈嗣（一般社団法人日本動画協会 理事、株式会社プロダクション・アイジー 代表取締役社長）

• パネルディスカッション(1)「人材が育ち、定着するアニメ産業へ」（14:45〜15:15）

  モデレーター：山本 一郎（一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）

  パネリスト：

  • 大塚 学（日本動画協会 理事、株式会社MAPPA 代表取締役）

  • 清水 暁（日本動画協会 理事、株式会社A-1 Pictures 代表取締役 執行役員社長）

  • ほか官公庁担当者（調整中）

【第2部】海外販売・市場拡大戦略

• 講演(3)「海外で戦う日本アニメの現状と販売力強化」（15:20〜15:40）

  山田 喜一郎（一般社団法人日本動画協会 理事、東映アニメーション株式会社 常務取締役）

• パネルディスカッション(2)「世界市場で勝てるアニメ産業の条件」（15:40〜16:10）

  モデレーター：小林 史明 衆議院議員（映像産業戦略推進研究会 事務局長）

  パネリスト：

  • 山田 喜一郎（東映アニメーション株式会社 常務取締役）

  • 勝股 英夫（日本動画協会 監事、エイベックス・ピクチャーズ株式会社 代表取締役社長）

  • 高井 愛（株式会社バンダイナムコフィルムワークス 執行役員 マネジメント本部 本部長）

  • ほか調整中

閉会挨拶（16:10〜16:15）

鈴木 正朝（一般財団法人情報法制研究所 理事長、新潟大学 教授）

開催概要

名称	日本アニメ産業の持続的発展に向けたシンポジウム ― 人材育成と海外市場拡大の両輪で描く成長戦略 ―
共催	一般社団法人日本動画協会、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、映像産業戦略推進研究会（VIS研究会）
日時	2026年4月3日（金）14:00〜16:15（約2時間15分）
会場	衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室
参加費	無料
参加方法	会場参加はご招待者のみ。オンライン参加はオンライン視聴のお申込み専用フォームよりお申し込みください

個人情報の利用目的について

いただいた氏名、所属、メールアドレス等は、共催団体がそれぞれ独立して取得し、本シンポジウムの運営とそれぞれ主催または後援するシンポジウム、研究会、その他のイベント等の案内および各種ご連絡等に利用させていただきます。なお、本シンポジウムの各共催・後援・協力団体等含めて個人データを第三者提供することはありません。

令和８（2026）年３月
一般社団法人日本動画協会
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
映像産業戦略推進研究会（VIS研究会）

お問い合わせ先

一般財団法人情報法制研究所 事務局

ウェブサイト：https://jilis.org/

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一般財団法人情報法制研究所

2016年に情報法制に関する研究と政策提言を目的として設立された研究組織です。学を中心として産学官民の連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指しています。

なお、ここで「情報法制」とは、法学分野に限定することなく、情報工学、経済学、経営学、政治学、社会学、情報学、教育学といった多角的視点から「情報に関する政策論」も射程に入れた広い意味を込めて使っています。

一般社団法人日本動画協会

日本動画協会は、我が国が誇るアニメーション文化を守り、育てるとともに、産業として世界に道を拓くために、2002年5月に設立されました。アニメーション制作会社を中心にアニメ産業に関わる各社が協力し、アニメ界を牽引する立場にある業界団体として、他の業界団体や国、地方自治体等と緊密に連携しながら、アニメーション文化・産業の発展のために様々な活動を行っています。