終活　行田市と地元の葬儀会社が連携協定　～高齢者への福祉サービス向上に向けて講座を開催～

行田市は地元で終活事業の実績がある葬儀社と「高齢者における終活事業の支援に関する連携協定」を９月２５日締結した。葬儀社が資する知見・ネットワークを活用して、高齢者が安心して暮らせる地域づくりが目的だ。

令和８年９月２５日　株式会社ヨコカワ・行田市高齢者における終活事業の支援に関する連携協定締結式　左：株式会社ヨコカワ代表取締役　横川英士　右：行田市長　行田邦子

埼玉県行田市（行田邦子市長）は、高齢化の進展に伴い、高齢者本人・家族が介護、葬儀、相続、遺品整理等に不安や負担感を抱えていることから、正確な情報を提供していくことが必要と考えた。

そこで地元で葬祭業を営む株式会社ヨコカワ（事業名「行田セレモニー」「家族葬のファミール」埼玉県行田市行田11-33　代表・横川英士）が、終活をテーマに幅広いメニューの講座を開催していることから連携協定を結び、終活支援に力を入れていく。（参考記事）

具体的には市から終活の講座開催を株式会社ヨコカワへ依頼。ヨコカワはテーマに沿った専門家を講師として紹介し進行していく。（図；連携イメージ参照）

行田市役所　高齢者福祉課作成

テーマは葬儀を起点に葬儀後の課題（お墓・相続・遺品整理・空家処分・グリーフケア等）と葬儀前の課題（介護・医療・保険・身元保証・後見人・日常生活支援等）と幅広い。

講師も葬祭ディレクター、税理士、司法書士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー等、その分野に長け、地域の情報に詳しい地元の専門家が無償で登壇する予定だ。

「本協定を機に市民の皆様一人ひとりが、自分らしい人生を歩んで、その人らしい最後を迎えることができる温かみがあるまちづくりを進めていきたい」と行田邦子市長。すでに地域包括支援センターや社会福祉協議会からも高い関心が寄せられており、高齢者課題に向けた産官民一体の終活への取り組みが始まろうとしている。