Miro、日本市場向けのデータレジデンシープログラムを提供開始

厳格な規制が求められる業界においても、企業が機密性の高いデータを国内で安全に保管・管理しながら、安心してコラボレーションできる環境を実現

AIイノベーションワークスペースMiro®（本社：米国カリフォルニア州、日本法人：東京都千代田区、代表執行役社長：向山 泰貴、以下Miro）は本日、日本国内で機密性の高いコラボレーションデータを保存・管理できる日本市場向けデータレジデンシープログラムを発表しました。本プログラムは政府機関、金融機関、医療機関など、特に厳格な規制要件への対応が求められる業界にとって大きな意義を持つものです。Miroはこれまで、欧州連合（EU）、オーストラリア、米国でデータレジデンシーを提供しており、今回、日本は新たな提供地域として加わりました。

多くの組織にとって、データを国内に保持する選択は、データインフラストラクチャを、自社の厳格な内部セキュリティ基準や業界ガイドラインに整合させるための戦略的かつ能動的なアーキテクチャ上の判断と言えます。Miroのグローバルなインフラストラクチャはすでに厳格なセキュリティ要件を満たしていますが、日本のデータレジデンシープログラムはこうした基盤の上に構築されており、ガバナンス要件に応じた追加の安心材料となります。

 

一方、国境を越えたデータ管理には、運用上の複雑さが伴います。転送義務や調達審査は、いずれも導入と運用の負担となります。社内ポリシーや業界ガイドラインに沿った運用を重視する組織にとって、データを国内に置くことは、余分な手続きを不要にする手段となります。これは回避策ではなく、組織のガバナンスに合った設計そのものです。

 

主な特長

• 国内のデータ保存：本番データ、バックアップデータ、およびメタデータは、日本国内のデータセンター内に保存されます。これにより、コンプライアンス部門は、データがどこに保管されているかを明確に把握し、適切に管理できるようになります。

• 国内のコンピュートインフラ：Miroでは、技術的に可能な限りデータ処理を国内のインフラ内で完結させることで、国外へのデータ転送を最小限に抑えます。これにより、遅延を減らし、高速で信頼性の高い製品パフォーマンスを実現します。

• 恒久の本番インフラストラクチャ：本プログラムは、東京を主要データセンター、大阪を災害復旧拠点として運用する、恒久的な本番環境です。日本はEU、米国、オーストラリアに続く、Miroの第4の本番リージョンとなります。 

本プログラムにより、本番データ、バックアップ、メタデータが国内に保管されている環境で、安心してコラボレーションできます。

ミロ・ジャパン合同会社の代表執行役社長である向山 泰貴は、次のように述べています。「より迅速な行動と、より的確な意思決定があらゆる組織に求められる今、知見の共有は、単なる付加価値ではありません。変革が形骸化するのか、組織に定着するのかを分ける重要な要素です。Miroの共有キャンバスは、個人の生産性を組織全体の推進力へと変える場所です。日本のデータレジデンシープログラムは、その変革を支える大きな一歩だと考えています。」

 

Miroの最高情報セキュリティー責任者であるマーク・ストランデ（Mark Strande）は、次のように述べています。「お客様が『10倍の成果を上げる企業』になるためには、自社のデータが安全に保護され、リスクが適切に管理され、自らがコントロールできているという確かな信頼が必要です。それこそが当社にとっての信頼の意味であり、Miroのプラットフォーム構築の根幹をなす考え方です。」

 

Miroは日本のデータレジデンシープログラムの提供を通じて、引き続きエンタープライズ顧客の変革目標の達成を支援していきます。海外へのデータ移転に伴う運用負担を軽減し、規制の厳しい業界でも安心して利用できる基盤を提供します。これにより、高い要件が求められる業界でも、スピード感を持って業務を進められる環境を実現します。この恒久の本番リージョンは、主要市場における企業のデータ主権要件への対応を通じて、Miroの長期的なコミットメントを示すものです。

 

Miro について

Miro は、チームと AI を連携させ、次のイノベーションを素早く計画、共創、構築できる AI イノベーション ワークスペースです。世界で 25 万社以上の顧客と 1 億人以上のユーザーに活用されており、共創の場である AI ファーストのキャンバスにより、職種を越えた連携を促し、初期の課題の発見から最終的な展開までを円滑に進められる環境を提供します。キャンバスをプロンプトとして活用する Miro の AI Workflows は、途切れのないチーム作業の流れを生み出し、新しい働き方を広げ、組織全体の変革を推進します。2011 年に創業し、現在世界各国に 14 拠点、1,600 人以上の従業員を擁します。詳細はMiroの日本語Webサイトをご覧ください。https://miro.com/ja/

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