「バズらない動画」だから、有権者に届く。地方議員専門の動画制作サービスを提供開始

9月末までのお申込みで、2本セットなら実質1本5万円に

船越政策株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：船越廉）は、地方議員の先生方に向けて、有権者に届く映像を制作する専門の動画制作サービスの提供を開始しました。

 サービスの背景 

2025年7月投票の参議院議員通常選挙では、インターネットで得た情報が投票の参考になったと答えた有権者が89.5%（※1）にのぼり、2023年4月投票の統一地方選挙でも、候補者のホームページやSNSでの発信に触れた人のうち、およそ4人に3人（※2）がその情報を役に立ったと感じています。国政・地方を問わず、有権者はすでに候補者自身の発信を判断材料として確実に活用しています。

それにもかかわらず、候補者ご本人のホームページやブログ、SNSでの発信に有権者が実際に触れている割合は、まだ高いとは言えません。統一地方選挙の同調査でも、候補者本人による発信に触れた有権者はわずか6.5%にとどまっています。日々の議会活動や地域対応に追われる中で、質の高い映像コンテンツを継続的に企画・撮影・編集する時間や技術を持つ先生方は多くありません。また、候補者ご本人の発信とは別に、SNS上では第三者による真偽不明の情報や印象操作によって、候補者本来の人物像が歪められてしまうケースも指摘されています。船越政策株式会社は、こうした状況に対し、候補者ご本人の言葉と人柄がそのまま伝わる映像を制作することで、有権者が候補者を直接知る手段を増やすことを目指しています。

 本編動画とショート動画をセットで提供 

動画は、本編動画とショート動画をセットでご提供します。ショート動画は、いわば「折込チラシ」のような役割です。SNSのフィード上で自動的に再生され、地域の多くの方の目に触れることで、まず先生の存在を広く知ってもらうことを狙います。一方、本編動画は「パンフレット」にあたります。人生のターニングポイントを振り返る自己紹介や、政策への思い・政策の解説など、先生の人柄や考えをじっくりと伝え、有権者の理解と信頼を深めます。ショート動画で関心を持った有権者を本編動画へと導く導線を設計することで、「広く知ってもらう」ことと「深く理解してもらう」ことの両方を実現します。

本編動画（5分程度〜）の撮影時間は最大2時間程度で、事務所への訪問も可能です。撮影した動画は、Facebookや議員のホームページへの掲載はもちろん、YouTubeチャンネルをまだお持ちでない先生には、開設のサポートも行います。

 公共政策とSNS発信、両方の視点でチームを構成 

代表の船越は東京大学大学院公共政策教育部に在籍し、コンサルティングファームの公共部門で中央省庁・地方自治体のデジタル政策立案等を担当した経験を持ちます。地方議員の先生方の発信に必要な視点を持ち、企画からディレクションまでを一貫して担当します。

さらにチームには、SNS上でのコンテンツ設計・アカウント運用戦略に精通したメンバーも参画しています。個人の動画発信支援では、投稿内容の設計から見せ方の提案までを行い、初投稿から数千回再生・約200フォロワー獲得という成果を上げた実績を持ちます。公共政策の専門性とSNS発信のノウハウをかけ合わせ、地方議員の先生方の発信を多角的にサポートします。

 料金

料金は1セット8万円（企画・撮影・編集・修正費用等込み）
9月中のお申込みで7万円、2セット目は9月末までのお申込み限定で3万円になります（2本セットで実質1本5万円）。サンプル動画もご覧いただけます。その他、先生のご要望に応じてカスタマイズしたプランもご提供できますのでまずはお問い合わせください。

 今後の展開 

今後は動画制作の枠を超え、地方議員の先生方の様々な活動を支えられる存在を目指してまいります。代表の船越は東京大学大学院で公共政策を研究しており、エビデンスを丁寧に読み解き、わかりやすく伝える訓練を積んできました。動画制作は、その第一歩です。この力を活かし、これからも先生方を支えるパートナーとなることを目指してまいります。

 代表コメント 

船越政策株式会社 代表取締役 船越

地方議員の先生方は、地道に地域と向き合っています。それでも、その姿は有権者になかなか伝わりません。誹謗中傷にさらされる先生も少なくない中、人柄が伝わる映像があれば、状況は少し変わるのではないかと考え、この事業を始めました。バズらせるつもりはありません。ただ、届けたい人に、ちゃんと届く動画を作っていきます。

 会社概要 

社名：船越政策株式会社
本社所在地：埼玉県さいたま市
代表取締役：船越廉
設立：2026年4月
事業内容：地方議員向け政策支援サービス
HP：https://funakoshi-seisaku.com

電話：[phone]
メールアドレス：info＊funakoshi-seisaku.com（＊を@に変換してご送信ください）

※1 出典：公益財団法人明るい選挙推進協会「第27回参議院議員通常選挙全国意識調査」（2026年3月公表）。インターネットを利用した回答者937人のうち、「投票の参考になった」（34.5%）と「多少は参考になった」（55.0%）の合計。
※2 出典：公益財団法人明るい選挙推進協会「第20回統一地方選挙全国意識調査」（2024年3月公表）。「インターネットによる選挙運動（候補者のホームページ、ブログ、SNS等）」を見聞きした人（6.5%）のうち、役に立ったと回答した人（4.9%）※いずれも全体1,666人に対する比率。報告書に条件付き比率の直接記載はないため、4.9÷6.5≈75.4%として算出。