【関西初※1・全国4団体目】法律で原則禁止の“職人の人材紹介”、厚生労働大臣より許可を取得し9月1日事業開始

〜制度創設から約20年、許可を受けたのは全国でわずか4団体。経験者から未経験者まで、建設技能者の転職を全国で支援〜

　一般社団法人建設技能者転職支援協会(本部:大阪府大阪市淀川区、代表理事:高谷 匠、以下「当協会」)は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(以下「建設雇用改善法」)に基づき、2026年8月20日付で厚生労働大臣より実施計画の認定(認定番号:第27-002号)および建設業務有料職業紹介事業の許可(許可番号:27-ケ-30001)を取得し、2026年9月1日より、全国の建設技能者(職人・現場作業員)と建設事業主を対象とした有料職業紹介事業を開始しましたのでお知らせいたします。

※1 厚生労働省公表「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」一覧(2026年9月1日時点、全国4団体)に基づく。近畿2府4県に本部を置く団体としては初。

本リリースのポイント

・とび工・鉄筋工などの“職人”の有料職業紹介は、職業安定法で原則禁止。 例外的に実施できるのは厚生労働大臣の認定・許可を受けた事業主団体のみで、2005年の制度創設から約20年間で許可を受けたのは当協会を含め全国4団体。近畿の団体としては初

・取扱職種はとび工・鉄筋工・型枠工・電気工事士・大工など14職種、対象は全国の求人企業・求職者。求職者の利用は完全無料

・経験豊富な職人の転職はもちろん、事務職など異業種からの未経験転職にも対応。「手に職をつけたい」人と、育成前提で採用したい企業をマッチング

・背景には深刻な担い手不足:建設業就業者はピーク時から約3割減の478万人、29歳以下は1割強。躯体系職種の有効求人倍率は7〜8倍台

・生成AI時代、“手に職”の価値が上昇。 秘書・総合事務員はAIによる自動化率が6割超とされる一方、とび職などはわずか7.3%。平均年収でも、とび職など(約492万円)はすでに主な事務職を上回る

1. 「建設業務有料職業紹介事業」とは — 原則禁止の例外として国が認める制度

　職業安定法により、建設業務(土木、建築その他工作物の建設・改造・解体等の現場作業)については、民間による有料職業紹介事業が原則として禁止されています。一般の人材紹介会社が「職人」「現場作業員」を有料で紹介することは、法律上できません。

　その唯一の例外が、建設雇用改善法に基づく「建設業務有料職業紹介事業」です。建設労働者の雇用管理の改善等に関する実施計画について厚生労働大臣の認定を受けた建設事業主団体のみが、同法第18条第1項の許可を受けてこの事業を実施できます。2005年(平成17年)の制度創設から約20年間で、この許可を受けた団体は当協会を含め全国でわずか4団体です※1。

　この規制を背景に、職人・現場作業員の転職や採用を仲介できる民間サービスは全国でも数えるほどしか存在せず、「職人を人材紹介で採用できる」という選択肢そのものが、大半の建設会社と技能者に知られていないのが実情です。

2. 取得した許可の概要

許可番号	27-ケ-30001
許可年月日	2026年(令和8年)8月20日
実施計画認定番号	第27-002号(2026年8月20日認定)
根拠法令	建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第12条・第18条
取扱職種	とび工、土工、鉄筋工、型枠工、左官工、配管工、電気工事士、設備工事作業員、塗装工、防水工、内装工、大工、解体工、その他建設業務従事者(計14職種)
取扱地域	国内全域

3. 事業開始の背景 — 数字で見る建設業の担い手不足

• 就業者はピーク時から約3割減。 建設業就業者数は1997年(平成9年)の685万人をピークに、2025年(令和7年)には478万人まで減少※2

• 3人に1人以上が55歳以上。 建設業就業者の36.6%を55歳以上が占める一方、29歳以下は11.9%にとどまり、全産業(55歳以上32.4%、29歳以下16.9%)と比べても高齢化と若手不足が顕著※2

• 躯体系職種の有効求人倍率は7〜8倍台。 とび工・鉄筋工等が含まれる「建設躯体工事の職業」の有効求人倍率は7〜8倍台で推移しており、全職業計(1.2倍前後)の6倍以上という極端な採用難が続く※3

※2 国土交通省資料(総務省「労働力調査」に基づく)

※3 厚生労働省「一般職業紹介状況」(令和7年、パートタイムを含む常用)

◆ AI時代に高まる「手に職」の価値 — 事務職からの転身に合理性

　一方、働く個人の側にも構造変化が起きています。大和総研の分析では、生成AIの導入により仕事の主要部分が自動化される職業に就く人は全体の約2割にのぼり、秘書や総合事務員では自動化率が6割を超えます。対して、とび職など建設技能職への影響は7.3%にとどまります※4。年収面でも“ブルーカラーの台頭”が進み、とび職などの平均年収は約492万円と、すでに主な事務職を上回る水準です※4。

　デスクワークから建設技能職への転身は、もはや後ろ向きの選択ではありません。AIに代替されにくく、人手不足を背景に賃金が上昇を続ける「手に職」への転職は、合理的なキャリア戦略です。当協会は、この新しい人の流れを建設業界につなぐ入り口の役割を担います。

※4 日本経済新聞「自動車整備工と事務職の年収逆転 人手不足でブルーカラー賃金伸びる」(2026年2月24日)より。自動化率は大和総研の分析に基づく

　時間外労働の上限規制(いわゆる「2024年問題」)への対応も重なり、技能者の確保は建設業界の存続に関わる課題となっています。当協会は、会員企業における雇用管理の改善(雇用の安定、社会保険の加入、処遇の改善等)と一体で職業紹介を行うことで、技能者が安心してキャリアアップできる転職市場と、企業の計画的な人材確保の両立を目指します。

4. サービス概要

【求職者(転職を考える技能者・建設業界を目指す方)】

• 登録・紹介・転職支援はすべて無料

• 経験・保有資格・希望条件をヒアリングし、雇用管理体制の整った会員企業の求人を紹介

• 未経験者の転職にも対応。 事務職・サービス業など異業種からのキャリアチェンジに対し、教育体制と処遇の整った「育成前提」の求人を提案。「手に職をつけて長く稼ぐ」キャリアの入り口を提供

• 公式サイト:https://shokunin.or.jp/

【求人企業(建設事業主)】

• 全国の建設事業主が対象。当協会の会員(構成事業主)として求人のお申し込みが可能(入会随時受付)

• 手数料は厚生労働大臣に届け出た成功報酬型(早期離職時の返戻金制度あり)

• 職業紹介に加え、雇用管理改善のサポートを通じて「選ばれる会社づくり」まで支援

5. 代表理事コメント

「建設業務の有料職業紹介は、20年間で全国4団体にしか認められていない、いわば固く閉ざされた扉でした。今回の許可は、ビジネスの認可である以上に、『技能者の雇用管理を改善する』という業界への責任を国からお預かりしたものと受け止めています。AIがデスクワークを代替し始めた今、現場の技能はますます“代替のきかない価値”になっています。技能で正当に稼ぎ、誇りを持って働ける転職市場を——経験者の方にも、異業種から挑戦する方にも。その第一歩を全国で支えてまいります。」(代表理事 高谷 匠)

6. 今後の展望

　全国の技能者・建設事業主への紹介実績を積み重ねるとともに、会員企業のネットワーク拡大、職人の賃金・キャリアに関する実態データの発信などを通じ、建設技能者のキャリア形成インフラとしての役割を果たしてまいります。

取材のご案内

　以下のテーマで取材・コメント提供が可能です。オンライン・対面(大阪・新大阪)いずれも対応いたします。

• 「なぜ職人の人材紹介は法律で禁止されているのか」——制度の背景と例外許可の仕組み

• 有効求人倍率7〜8倍台、職人採用の現場で何が起きているか

• 生成AI時代のキャリア戦略——自動化率6割超の事務職から、7.3%の“手に職”へ。異業種キャリアチェンジの実際

• 代表理事 高谷匠へのインタビュー(許可取得までの経緯、業界の展望)

　許可証等の画像素材もご提供可能です。

団体概要

名称	一般社団法人建設技能者転職支援協会
所在地	〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-19 第7新大阪ビル903
代表者	代表理事 高谷 匠
事業内容	建設業務有料職業紹介事業(許可番号 27-ケ-30001)、建設労働者の雇用改善に関する支援事業
URL	https://shokunin.or.jp/

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人建設技能者転職支援協会 事務局

TEL:[phone]　E-mail:[e-mail]　URL:https://shokunin.or.jp/