中小企業経営者の孤立と“支援のミスマッチ”を経営リスクにしない
Team Co株式会社、ファーストコール・コンサルタント育成プロジェクトの社会実装に向け、2026年9月26日より先行実装期間を開始
日本企業の99.7%を占める中小企業が、いま大きな転換点を迎えています。
人手不足、価格転嫁、後継者不在、採用難、組織づくり、資金繰り、賃上げ対応。
中小企業を取り巻く課題は、ひとつの専門知識や一時的な施策だけでは解けないほど複雑化しています。
帝国データバンクによると、2025年の人手不足倒産は427件となり、3年連続で過去最多を更新しました。また、2026年7月時点の価格転嫁率は39.9%にとどまり、コスト上昇分の約6割を企業側が負担している状況です。さらに、2025年時点の日本企業の後継者不在率は50.1%と、依然として約半数の企業が後継者問題を抱えています。
これらの課題は、一見すると別々の問題に見えます。
人手不足であれば、採用を強化すればよい。
売上が足りなければ、集客を増やせばよい。
利益が出なければ、値上げをすればよい。
後継者がいなければ、承継先を探せばよい。
社長が「ここを解決しなければ」と思っている課題の奥に、別の本質的な課題が隠れている場面が少なくありません。
売上向上のために何らかの取り組みを行った企業のうち、57.4%が「あまり成果が出なかった」「全く成果が出なかった」と回答した調査もあります。また、人手不足の影響を受ける企業の76.4%が、採用強化だけでは根本解決にならないと認識しています。
つまり、いま中小企業に求められているのは、表面化した課題への単発の対処だけではありません。
社長自身もまだ気づいていない本当の課題を見つけること。
何から解くべきか、順番を整理すること。
社長が無意識に「ここまでが限界だ」と思い込んでしまった天井を越え、未来の可能性を引き上げること。
一方で、この課題に向き合うべき専門家や支援者がいないわけではありません。
税務、労務、財務、診断、採用、組織づくりなど、それぞれの領域には、社長の力になりたいという知識・経験・志を持つ士業・コンサルタント・専門家がいます。
しかし、社長が本当に向き合うべき課題と、支援者が持つ知識・経験・志が、十分につながりきれていない状況があります。
Team Co株式会社は、社長が本当に向き合うべき課題と、支援者が持つ知識・経験・志が、十分につながりきれていない状況“支援のミスマッチ”を、中小企業の可能性を狭める社会的な機会損失だと捉えています。
この社会課題に対し、社長がどんな課題を抱えたときでも最初に相談できる存在を社会に増やすため、Team Co株式会社は、2027年7月に「資格ではなく、名前で指名され選ばれ続ける ファーストコール・コンサルタント育成プロジェクト」を正式始動します。
それに先立ち、2026年9月26日より約10か月間を社会実装に向けた先行実装期間と位置づけ、現役の士業・コンサルタント・専門家を対象とした実践研究会を毎月開催します。
中小企業経営者・幹部の約6人に5人が「社外の相談相手が十分にいない」現状
中小企業の課題が複雑化する一方で、その課題を最終的に抱えるのは、多くの場合、社長ひとりです。
社員には不安を見せられない。専門家や金融機関には、その専門領域の話はできても、専門外も含む事業全体の話を理解してもらえない。経営者仲間にも、事業や人生の弱音を簡単には打ち明けられない。
従業員2〜100名規模の中小企業経営者・幹部を対象とした調査では、85.0%が「社外の相談相手が十分にいない」と回答しています。※参考データ:ラクスル株式会社「中小企業の経営課題に関する実態調査 第5回」
社長の孤立は、単なる心の問題ではありません。
意思決定の遅れ、採用・組織づくりの停滞、価格転嫁の先送り、事業承継の遅れにつながる、社会的な経営リスクです。
“相談相手”の有無が、会社の可能性を変える
社外の相談相手の有無は、企業の成果にも差を生んでいます。
ラクスル株式会社の調査では、「社外の相談相手が十分にいる」企業と「全くいない」企業の間で、複数の指標に差が見られました。
売上向上施策で実際に成果が出た割合は、社外の相談相手が十分にいる企業では68.8%だった一方、全くいない企業では17.9%にとどまりました。
売上・利益が計画通り、または計画を上回っている割合は、社外の相談相手が十分にいる企業では55.6%、全くいない企業では27.4%でした。
さらに、戦略立案や重要な意思決定に十分な時間を割けている割合は、社外の相談相手が十分にいる企業では66.7%、全くいない企業では25.0%。新たな戦略を検討・実行するための精神的・時間的余力がある割合も、十分にいる企業では75.6%、全くいない企業では31.0%と差が出ています。
この差は、社長の能力の差ではありません。
社長がひとりで見ている景色と、信頼できる第三者と一緒に見ている景色には、大きな違いが生まれているということです。
社長が「ここが限界だ」と思っている地点は、必ずしも本当の限界とは限りません。
外側から問いを立てる人がいることで、見えていなかった選択肢が見えてくる。
絡み合った問題を整理することで、解く順番が変わる。
課題の捉え方が変わることで、会社の未来の可能性が広がる。
Team Coは、そうした「社長の横で、社長と共に挑戦する存在」を社会に増やすことが、これからの日本、そして日本企業の99.7%を占める中小企業を支えるために必要だと考えています。
2026年9月より、社会実装に向けた先行実装期間を開始
Team Coは、2027年7月に正式始動予定の「ファーストコール・コンサルタント育成プロジェクト」に先立ち、2026年9月26日より約10か月間を社会実装に向けた先行実装期間と位置づけます。
その第一弾として、現役の士業・コンサルタント・専門家を対象とした実践研究会を毎月開催します。
9月企画名
社長の本当の課題を見つける研究会
第一弾「社長が瞬時に決断し、動ききれない背景には何があるのか」
社長が瞬時に決断し、動ききれない背景には、本人の覚悟や行動力の問題ではなく、本人もまだ言語化できていない本当の課題が隠れていることがあります。
Team Coは、その課題を一緒に見つけられる支援者を社会に増やすため、本研究会を通じて、現場で起きている課題と支援者に必要な視点を検証していきます。
本研究会では、現在すでに士業・コンサルタント・専門家として活動しながらも、社長に思うように動いてもらえない、深い相談が来ない、自分の専門性が「あなたでなければ」と選ばれる力になりきっていないと感じている方を対象に、Team Co株式会社 代表取締役 竹之内こももが、表面化した課題の奥にある本当の課題を見極める視点を伝えます。
参加者は、自身が現場で感じている課題を持ち寄りながら、社長の未来を動かす新しい関わり方を学びます。

代表コメント Team Coが育てる「ファーストコール・コンサルタント」とは
Team Co株式会社 代表取締役 竹之内こもも
「社長は、本当に困ったときほど、簡単にはSOSを出せません。社員や取引先、社会を守る立場にいるからこそ、不安や迷いをひとりで抱え込んでしまうことがあります。また、ひとりで抱えるからこそ、自分自身でも本当の課題に気づけていない場合があります。
一方で、世の中には、もっと社長の役に立ちたい、もっと深く会社の未来に関わりたいと願い、学び続けている士業やコンサルタント、専門家がいます。けれど、その思いや経験・知識が社長の本音に届ききらず、数多くいる専門家の1人と認識され、“あなたでなければ”と本当に必要とされ存在になりきれていない現実もあります。
社長は、本当に必要な相談相手に出会えていない。
支援者は、本当に力を使うべき場所に届ききれていない。
私たちは、両者を長年見てきたからこそ気づいたこの“中小企業支援のミスマッチ”を、社会課題だと捉えています。
Team Coが育てたいのは、知識を提供するだけのコンサルタントではありません。
社長が、『採用が課題だ』と話したときに、安易に採用だけを見るのではなく、社長が本当に求めている改善は何か、社長が本当に手にしたい未来は何か、その背景にあるものを確認し、課題をテーブルの上に並べる。
そして、社長が欲しい未来につながる選択を、迷いなく選べる状況をつくる。
ファーストコール・コンサルタントとは、社長がまだ言語化できていない本当の課題を一緒に見つけ、解決の優先順位を整理し、必要なときには耳の痛いことも伝えながら、社長の決断に立ち会う存在です。
そして、その決断の場に立ち会って終わりではなく、その決断が成果につながり、社長が見たかった景色が見られる瞬間まで、責任を持って横で共に挑戦し続ける存在です。
私たちが目指しているのは、知識を伝えるコンサルタントを増やすことではありません。社長が本当に困ったとき、根拠を持って最善の策を選べる状態を、社会の当たり前にすることです。
社長には、当たり前に、本当に必要な相談相手に出会える世界を。
志を持ち、本気で深く関わりたい専門家には、目の前の相談に答えるだけでなく、社長自身もまだ気づいていない本当の課題を見つけ、未来の可能性を引き上げられる存在になる道を。
社長と支援者が本当の意味でつながる状態を、中小企業支援の当たり前、インフラにしていきたいと考えています。そのために、まず私たちTeam Coは『ファーストコール・コンサルタント』の育成に取り組んでまいります。」
プロジェクト概要
名称:
資格ではなく、名前で指名される
ファーストコール・コンサルタント育成プロジェクト
実施者:
Team Co株式会社 代表取締役 竹之内こもも
目的:
日本企業の99.7%を占める中小企業において、経営課題の複雑化が進む一方、調査では中小企業経営者・幹部の約6人に5人が「社外の相談相手が十分にいない」と回答しています。Team Co株式会社は、社長が本当に向き合うべき課題と、支援者が持つ知識・経験・志が十分につながりきれていない状態を“中小企業支援における支援のミスマッチ”と捉え、この社会的な機会損失を減らすため、社長の本質的な課題解決に伴走できるコンサルタントの育成に取り組みます。
対象:
経営者の未来に深く関わりたいと考えているものの、社長や企業側から、自分が望むほど深く相談される存在として認識されていないと感じている、志の高い士業、コンサルタント、専門家。
内容:
税務・労務・診断・財務などの専門知識を、単なる知識提供ではなく、社長の未来を動かす伴走力へ変えていく実践型プロジェクト。社長が課題だと感じていることの奥にある本当の課題を見極め、「あの人にまず連絡したい」「あなたでなければ」と、課題が頭に浮かんだ瞬間に思い出される、名前で選ばれ続ける存在を育成します。
先行実装期間:
2026年9月〜2027年6月予定
正式開始時期:
2027年7月予定
先行実装期間の第一弾:
社長の本当の課題を見つける研究会
第一弾「社長が瞬時に決断し、動ききれない背景には何があるのか」
2026年9月26日開催予定
関心登録:
2026年9月より開始する実践研究会に関心のある士業・コンサルタント・専門家を対象
関心登録:
研究会の詳細案内を希望される方は、専用フォームよりご登録ください。
URL:社長の本当の課題を見つける研究会 関心登録ページ
https://forms.gle/mKm5WrCKrRyPwbXc6
取材可能テーマ
本件について、以下のテーマでの取材が可能です。
・中小企業経営者が「本当のSOS」を出せない背景
・社長が課題だと思っていることと、本当に解くべき課題がズレる理由
・社長が瞬時に決断し、動ききれない背景にある構造的課題
・社長の孤立が、採用・価格転嫁・事業承継に与える影響
・社外の相談相手がいる企業といない企業で、なぜ成果に差が出るのか
・なぜ、自分の会社を持つ経営者たちがTeam Coに集まるのか
・ファーストコール・コンサルタントに必要な資質
・士業・コンサルタントが、専門家から「社長の最初の相談相手」へ進化するために必要なこと
・2027年7月の正式プロジェクトに向けた、2026年9月からの先行実装期間について
Team Co株式会社について
Team Co株式会社は、戦略、財務、税務、人事、組織、法務など、さまざまな領域の専門家が連携し、売上数億円規模の中小企業を中心に支援する経営戦略コンサルティング会社です。
企業が抱える複雑な課題を整理し、経営者が目指す未来を具体的な戦略と計画に落とし込むとともに、その実行まで伴走します。
「売上か、幸せか」ではなく、売上も幸せも。
「社会貢献か、利益か」ではなく、社会貢献も利益も。
「仕事か、人生か」ではなく、いい仕事が充実した人生。
それが巡り巡って、安心して引き継げる世の中へつながる。
Team Coは、対立すると思われがちな二つをどちらも成立させることに挑戦し、関わるすべての方と共に人も社会も豊かにする存在を目指しています。
会社名: Team Co株式会社
代表者: 代表取締役 榑松貴、竹之内こもも
所在地: 東京都港区六本木3-1-30 A・Bビル6F
事業内容: 経営コンサルティング、コンサルタント育成、経営者支援
設立: 2022年8月
URL: https://teamco.me/




本件に関するお問い合わせ先
Team Co株式会社
担当者:井尻 美保
メール:admin@teamco.me
お問い合わせフォーム:https://teamco.me/contact/
参考データ
中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)」:中小企業数336万者、全企業数に占める割合99.7%
帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年)」:2025年の人手不足倒産は427件、3年連続で過去最多
帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査(2026年7月)」:価格転嫁率は39.9%
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」:2025年の後継者不在率は50.1%
ラクスル株式会社「中小企業の経営課題に関する実態調査」:売上向上施策を行った企業の57.4%が成果につながっていないと回答
ラクスル株式会社「中小企業の経営課題に関する実態調査 第3回」:人手不足の影響を受ける企業の76.4%が、採用強化だけでは根本解決にならないと認識
ラクスル株式会社「中小企業の経営課題に関する実態調査 第5回」:中小企業経営者・幹部の85.0%が「社外の相談相手が十分にいない」と回答。社外の相談相手が十分にいる企業と全くいない企業では、売上向上施策の成果、事業計画達成、戦略時間、精神的・時間的余力、営業の仕組み化に大きな差が見られた
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