続く子どもたちの貧困。大人ひとりで子どもを育てる世帯の相対的貧困率44.7％——レポート「数字で見るひとり親家庭」を公開

「一刻を争う社会問題」を8つの図で可視化。公的統計から、ひとり親家庭に必要な支援を考える

ユニインターネットラボ株式会社

2026年9月10日 09時00分

2000年からウェブマーケティングを支援するユニインターネットラボ株式会社（本社：千葉県習志野市、代表取締役：嶋田きよの）は、ひとり親家庭を取り巻く状況を公的統計から読み解く「ひとり親支援なびレポート2026.8『数字で見るひとり親家庭』」を公開しました。

本レポートは独自アンケートではなく、厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」「全国ひとり親世帯等調査」「人口動態統計」のデータを、一般の方にも分かりやすいよう8つの図に整理・可視化したものです。

レポートURL　https://hitorioya-navi.jp/report/2026-08

公的統計を横断してみると、母子世帯の母の86.3％が働いている一方で、母本人が働いて得た収入は平均236万円。さらに、子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯で暮らす人の相対的貧困率は44.7％となっています。つまり、この「大人が一人」の世帯で暮らす人の約半数が、相対的貧困の状態にあるということです。

本レポートは、ひとり親家庭が置かれている状況を、感覚ではなく数字から知っていただくことを目的に制作しました。

数字1　大人ひとりで子どもを育てる世帯、相対的貧困率は44.7％

厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査」によると、子どもがいる現役世帯のうち母子・父子家庭を含む「大人が一人」の世帯で暮らす人の相対的貧困率は44.7％でした。

「大人が二人以上」の世帯では6.7％で、6倍以上の開きがあります。前回調査（2021年の所得）の44.5％から数値上はほぼ横ばいで、依然として高い水準が続いています。

※出典：厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査」。相対的貧困とは、世帯の人数を考慮した手取り所得が、社会全体の中央値の半分に満たない状態を指します。

※「大人が一人／二人以上」は、世帯にいる大人の人数による分類です。「大人が二人以上」はふたり親世帯と同義ではなく、祖父母などと同居しているひとり親世帯も含みます。

※44.7％は世帯ではなく、そこで暮らす人を数えた割合です。

子どもがいる世帯の相対的貧困率（出典：厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査」）

数字2　母子世帯の母、86.3％が働いても就労収入は平均236万円

厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」では、母子世帯の母の86.3％が就業しています。5年前の調査（81.8％）より増えており、正規の職員・従業員の割合も44.2％から48.8％に増えました。

一方、母本人が1年間に働いて得た収入は平均236万円です。同じ「働く」でも雇われ方で大きく変わり、正規の職員・従業員（母の48.8％）は344万円、パート・アルバイト等（母の38.8％）は150万円でした。

母子世帯の母が1年間に働いて得た収入（出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」）

※出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（現在はこども家庭庁が所管）。収入は2020年の1年間、就業状況は2021年11月1日現在。

※236万円は母自身が働いて得た収入です。手当等を含む母自身の年間収入や、世帯の年間収入とは別の数字です。

数字3　1年間に親の離婚を経験した子どもは16万4,428人

厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」によると、2024年に離婚した夫婦は185,904組。そのうち約半数の95,436組に18歳未満の子どもがおり、親の離婚を経験した18歳未満の子どもは164,428人にのぼります。

1年間に親の離婚を経験した子ども（出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」）

この数字は、2024年の1年間に親の離婚を経験した18歳未満の子どもの人数です。現在ひとり親家庭で暮らすすべての子どもの総数ではありません。1年間に16万人を超える子どもが家庭環境の変化を経験していることは、離婚前後の子どもと保護者に、必要な支援情報を早く届ける大切さを示しています。

※出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」上巻離婚第10.9表-1（2025年9月16日公表）。

※ここでいう「18歳未満の子」は統計上の「親権を行う子」です。この定義は2022年4月に20歳未満から18歳未満へ変わりました。2021年以前の数値とそのまま比べることはできません。

なぜ、制度紹介サイトが統計レポートを作ったのか

ユニインターネットラボ株式会社は2026年8月、ひとり親家庭が利用できる国や自治体の支援制度を紹介する「シングルマザーのためのひとり親支援なび」（https://hitorioya-navi.jp/）を本格始動しました。

サイトを制作する過程で公的資料を調べるなか、ひとり親家庭に関する重要な数字が、複数の調査・PDF・統計表に分かれて掲載されていることに気づきました。

行政や研究者にとっては基本的な統計でも、普段こうした資料を見る機会がない当事者にとっては、「自分たちを取り巻く状況がどうなっているのか」を一度に把握することは簡単ではありません。

そこで、公的統計を、数字の意味や調査年を確認できる形で、一つのページにまとめました。

本レポートでは、特定の結論を導くための独自分析ではなく、厚生労働省が公表したデータを分かりやすく整理して伝えることを重視しています。図はすべて、図の中にタイトルと出典を入れました。図だけを切り出して使う場合も、何の数字かが分かる形で作成しました。

代表コメント

「両親がそろっていても、働きながらの子育ては大変です。それが一人になったとき、どれだけのことになるか。しかも多くの場合、離婚に至る過程で気持ちも傷ついています。私自身も、その一人でした。

手続きのために役所へ行ったとき、さまざまな支援制度があることを初めて知りました。それだけで、少し心が和らいだのを覚えています。

同じ思いをしている働く母のために、このサイトをつくりました。その過程で、支援がどれだけ必要とされているのかを、あらためて確かめておきたいと考えました。そうして数字を並べてみて、驚きました。母子世帯の母の86.3％は働いています。それでも、母本人が働いて得た収入は平均236万円でした。一刻を争う社会問題だと思います。この数字が今後どう変化していくのか、注視していきます。

子どもは国の宝です。情報を発信し、人へつなぐ仕事をしてきた会社として、悩んでいるひとり親の方の役に立てればうれしく思います。」

ユニインターネットラボ株式会社　代表取締役　嶋田きよの