静岡県内初！「地震補償付き住宅」の販売を開始
静岡県内初！「地震補償付き住宅」の販売を開始
イデキョウホーム株式会社（本社：静岡県富士市）は、
販売住宅に地震補償をセットする新しい顧客向けサービス
「地震補償付き住宅」制度を導入し来年1月の引渡し物件より提供を開始します。
新サービスは、イデキョウホームでマイホームを新築された方全員に、
１年間最大300万円の地震補償をご提供する画期的なサービスで、
静岡県内の住宅メーカーとしては当社が初めて展開いたします。
イデキョウホームは、２００９年１０月の瑕疵保証加入義務化を見据え、
これまでも新築物件全棟にジャパンホームシールド株式会社
（本社：東京都墨田区）の地盤保証および瑕疵保証を導入して参りました。
この度、新たに地震補償をセットすることで、お客様に対して
“さらなる安心”をご提供します。
[背 景]
東海地震は、駿河湾付近を震源に約100年周期で
繰り返し発生するとされる巨大地震です。前回の1854年の
安政東海地震以来、東海地震は150年以上発生しておらず、
そのため「いつ起きても不思議ではない」とされております。
政府の予測によると、東海地震が発生すれば静岡県全域、
愛知、山梨、東京、神奈川、長野、岐阜、三重の一部が
震度6弱以上、場所によって震度7の揺れが観測されるとされ、
26万棟の建物の全壊、9200人の死者が発生すると言われています。
昨今頻発する大地震により、地震に対する意識はこれまでになく
高まっています。住宅マーケットにおいても、“耐震性”は消費者の
購入動機に大きく影響しております。特に静岡県では、
東海地震がいつ起きても不思議はないと言われており、
県民の地震に対する意識は非常に高いものとなっています。
イデキョウホームは、「FIII工法」により、在来工法の自由度の高さと、
２×４の強さを兼ね備えた、頑強かつ高品質な家づくりを徹底して
まいりました。今後もお客様に“さらなる安心”をご提供するために、
サービス充実を図ってまいります。
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[地震補償付き住宅制度の詳細]
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本補償制度では、イデキョウホームが保険料を負担しお客様に
ご提供します。本補償制度は、ジャパンホームシールドが
登録ビルダー向けに提供する「高品質住宅保証システム
（地盤保証＋瑕疵保証）」の独自のオプションであり、
イデキョウホームを保険契約者として、
日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区）との間で
「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、
「地震補償付き住宅」として提供します。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による
被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用
（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・
引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を
補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、
地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、
全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、
加入者証等に記載される保険金が支払われます。
本補償制度のご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全壊 ３００万円
大規模半壊 １５０万円
半壊 ５０万円
本補償制度では、「政府の定める被害認定」を保険金の
支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつ
スピーディとなっています。また保険金の請求時には、
かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
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[イデキョウホーム株式会社について]
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■会社名 ：イデキョウホーム株式会社
■代表取締役 ：井出 徹
■登録番号 ：静岡県知事登録（般-17）第1452号
■本店所在地 ：〒417-0061 静岡県富士市伝法1335番地
■ホームページ ： http://www.idekyo.com
イデキョウグループが開発・採用している「FIII工法」は、在来工法の
自由度の高さと、２×４の強さを兼ね備えた工法で、建設省主催
（家づくり85）プロジェクトにおいて優秀賞を受賞しています。
また、2008年に創業60年を迎える地域に根ざした住宅会社です。
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[ジャパンホームシールド株式会社について]
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■会社名 ：ジャパンホームシールド株式会社
■代表取締役 ：野村 政博
■登録番号 ：国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、
住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
■本店所在地 ：〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14
両国シティコア17F
■ホームページ ：http://www.j-shield.co.jp
ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ
（トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、
トステムビバ株式会社など）の連結事業会社です。
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[日本震災パートナーズ株式会社について]
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■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
■代表取締役 ：多田 健太郎
■資本金 ：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地 ：〒102-0074
東京都千代田区九段南2-1-30イタリア文化会館ビル3階
■主な株主 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを
専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の
保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険
（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。
近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、
お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。
販売住宅に地震補償をセットする新しい顧客向けサービス
「地震補償付き住宅」制度を導入し来年1月の引渡し物件より提供を開始します。
新サービスは、イデキョウホームでマイホームを新築された方全員に、
１年間最大300万円の地震補償をご提供する画期的なサービスで、
静岡県内の住宅メーカーとしては当社が初めて展開いたします。
イデキョウホームは、２００９年１０月の瑕疵保証加入義務化を見据え、
これまでも新築物件全棟にジャパンホームシールド株式会社
（本社：東京都墨田区）の地盤保証および瑕疵保証を導入して参りました。
この度、新たに地震補償をセットすることで、お客様に対して
“さらなる安心”をご提供します。
[背 景]
東海地震は、駿河湾付近を震源に約100年周期で
繰り返し発生するとされる巨大地震です。前回の1854年の
安政東海地震以来、東海地震は150年以上発生しておらず、
そのため「いつ起きても不思議ではない」とされております。
政府の予測によると、東海地震が発生すれば静岡県全域、
愛知、山梨、東京、神奈川、長野、岐阜、三重の一部が
震度6弱以上、場所によって震度7の揺れが観測されるとされ、
26万棟の建物の全壊、9200人の死者が発生すると言われています。
昨今頻発する大地震により、地震に対する意識はこれまでになく
高まっています。住宅マーケットにおいても、“耐震性”は消費者の
購入動機に大きく影響しております。特に静岡県では、
東海地震がいつ起きても不思議はないと言われており、
県民の地震に対する意識は非常に高いものとなっています。
イデキョウホームは、「FIII工法」により、在来工法の自由度の高さと、
２×４の強さを兼ね備えた、頑強かつ高品質な家づくりを徹底して
まいりました。今後もお客様に“さらなる安心”をご提供するために、
サービス充実を図ってまいります。
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[地震補償付き住宅制度の詳細]
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本補償制度では、イデキョウホームが保険料を負担しお客様に
ご提供します。本補償制度は、ジャパンホームシールドが
登録ビルダー向けに提供する「高品質住宅保証システム
（地盤保証＋瑕疵保証）」の独自のオプションであり、
イデキョウホームを保険契約者として、
日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区）との間で
「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、
「地震補償付き住宅」として提供します。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による
被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用
（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・
引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を
補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、
地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、
全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、
加入者証等に記載される保険金が支払われます。
本補償制度のご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全壊 ３００万円
大規模半壊 １５０万円
半壊 ５０万円
本補償制度では、「政府の定める被害認定」を保険金の
支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつ
スピーディとなっています。また保険金の請求時には、
かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
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[イデキョウホーム株式会社について]
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■会社名 ：イデキョウホーム株式会社
■代表取締役 ：井出 徹
■登録番号 ：静岡県知事登録（般-17）第1452号
■本店所在地 ：〒417-0061 静岡県富士市伝法1335番地
■ホームページ ： http://www.idekyo.com
イデキョウグループが開発・採用している「FIII工法」は、在来工法の
自由度の高さと、２×４の強さを兼ね備えた工法で、建設省主催
（家づくり85）プロジェクトにおいて優秀賞を受賞しています。
また、2008年に創業60年を迎える地域に根ざした住宅会社です。
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[ジャパンホームシールド株式会社について]
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■会社名 ：ジャパンホームシールド株式会社
■代表取締役 ：野村 政博
■登録番号 ：国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、
住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
■本店所在地 ：〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14
両国シティコア17F
■ホームページ ：http://www.j-shield.co.jp
ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ
（トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、
トステムビバ株式会社など）の連結事業会社です。
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[日本震災パートナーズ株式会社について]
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■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
■代表取締役 ：多田 健太郎
■資本金 ：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地 ：〒102-0074
東京都千代田区九段南2-1-30イタリア文化会館ビル3階
■主な株主 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを
専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の
保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険
（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。
近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、
お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。