アーキアエナジー株式会社、愛知県小牧市に「小牧バイオガス発電所」の建設を発表
「小牧バイオガス発電所」の建設について～地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループの構築～
アーキアエナジー株式会社（東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也、http://www.archaea-energy.co.jp/、以下「弊社」）は、本日、愛知県小牧市下末に、「小牧バイオガス発電所」を建設することを発表いたします。弊社にとっては3件目（他社への協力案件を含め4件目）のバイオガス発電所建設となります。
本事業は、「環境都市宣言」を策定して推進している小牧市を建設地に選定し、同市の全面的なご協力を得て、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち食品リサイクル・ループの愛知県におけるモデルケースとなることを目指し、総工費約35億円にて、食品残渣の中間処理施設および発電施設を建設するものです。着工は平成30年の年央、発電開始は平成31年7月を予定しております。
本事業は、「環境都市宣言」を策定して推進している小牧市を建設地に選定し、同市の全面的なご協力を得て、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち食品リサイクル・ループの愛知県におけるモデルケースとなることを目指し、総工費約35億円にて、食品残渣の中間処理施設および発電施設を建設するものです。着工は平成30年の年央、発電開始は平成31年7月を予定しております。
報道関係者各位
平成29年7月12日
アーキアエナジー株式会社
「小牧バイオガス発電所」の建設について
～地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループの構築～
アーキアエナジー株式会社（東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也、http://www.archaea-energy.co.jp/、以下「弊社」）は、本日、愛知県小牧市下末に、「小牧バイオガス発電所」を建設することを発表いたします。弊社にとっては3件目（他社への協力案件を含め4件目）のバイオガス発電所建設となります。
本事業は、「環境都市宣言」を策定して推進している小牧市を建設地に選定し、同市の全面的なご協力を得て、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち食品リサイクル・ループの愛知県におけるモデルケースとなることを目指し、総工費約35億円にて、食品残渣の中間処理施設および発電施設を建設するものです。着工は平成30年の年央、発電開始は平成31年7月を予定しております。
本事業計画の特徴は、弊社のこれまでの2案件と同様、
(1) 原料収集から生産物の消費までを「地産地消」で行っていること
(2) 補助金等を一切使わず、全額民間資金による完全なプロジェクト・ファイナンス方式で資金調達していること
(3) 工事や完成後の運営についても可能な限り地元企業に依頼し、地方経済の活性化にも寄与していること
にあります。その意味では、地方創生事業という観点からもモデルケースにもなり得るものと考えております。
この事業スキームは、弊社の持つ、食品系産業廃棄物処理からバイオガス発電所の運営に至る一連の高い技術力と、ファイナンス分野における高度なノウハウを組み合わせることで、実現可能となりました。
当発電所では、日量80トンの食品残渣を全て近隣および愛知県内から受け入れ、1,575kWの発電機を24時間稼働し、年間773万kWh（一般家庭約1400世帯分相当※）の電力を供給することが可能です。売電先は、中部電力を予定しております。
※1世帯あたり年間5,500kWhで計算。
「小牧バイオガス発電所」建設の背景と経緯
1. 「食品リサイクル」の必要性と現状の問題点、およびその解決
わが国で発生する食品廃棄物は年間1,713万トン（2010年）に達し、そのうち未だ食べられる「食品ロス」は年間500～800万トンにのぼります。農林水産省・環境省・消費者庁においてもこの莫大な「無駄」を抑制すべく、食品リサイクル法の制定（平成12年）をはじめとするさまざまな対策・啓蒙活動を行っておりますが、現状においては、それら年間約1,700万トンの食品廃棄物のうち、1,300万トンは焼却される一方で、再生利用されているものはわずか400万トンにとどまっております。その大きな理由のひとつが、食品廃棄物の再生施設の不足です。
（統計出典：消費者庁資料http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf_data/131028_sanko2-5.pdf）
この状況の中、2012年に電力の固定価格全量買取制度（FIT）が開始されたことで、バイオガスも発電に利用することによって長期の事業計画の策定が可能となり、各地でバイオガス発電所の計画が生まれることとなりました。
しかしながら、それらの計画のほとんどは農家の家畜糞尿や地方自治体の下水処理場を活用するものであり、民間主体のプロジェクトとして、公的資金を活用せずに食品残渣のみを原料とするものは、ほぼ皆無でした。その理由としては、主に以下の2つが挙げられます。
(1) 許認可関連のハードルが高い。
農林水産省を中心にバイオガスの利用推進が企図される一方、こと食品残渣に関しては、市町村や都道府県を通じて、食品リサイクルを所管する農林水産省、廃棄物を所管する環境省、FITを所管する経済産業省、という各省との横断的な折衝が必要になる。
(2) 建設資金の調達が難しい。
食品廃棄物由来のバイオガス発電の案件が少ないことから、案件に対する金融機関の理解が未だ進んでいない上、そもそもこれら案件の中核となるべき廃棄物処理業者には中小規模の会社が多く、発電所建設に必要な額の資金を調達することは容易ではない。プロジェクト・ファイナンスを組成するとしても、業の性質上、各種法令や金融機関の要請をクリアしながらファイナンス・ストラクチャーを構築することが非常に困難である。
逆に言えば、それらの問題点を打破することが出来れば、食品残渣を利用したバイオガス発電所による「カロリー・リサイクル＝食品リサイクル・ループ」を実現できるということになります。弊社はそのパイオニアとなるべくノウハウの蓄積を重ね、これらすべての問題点の解決に成功いたしました。
2. 「地方創生」の流れと弊社の理念の合致
わが国は現在、政府を挙げて「地方創生」に取り組んでいます。この取り組みは、まさに弊社の「地域社会に密着し、地産地消で地域と共に歩む」という理念と完全に合致するものであり、その流れに寄与すべく、弊社は本事業を「地方創生・地産地消を実現できる計画」として練り上げてまいりました。
すなわち、純粋なビジネスの観点からは、東京などの大都市圏から「黒船方式」で事業を組成することが効率的であるところ、弊社は本事業を、建設や運営はもちろん、原料の調達から生産物の消費、雇用、資金調達に至るまでの事業全体、さらには施設そのものの利用を「地域貢献型」で組成することを第一義として計画いたしました。
そのため、本発電所は、事業性や経済効果だけを追求するのではなく、例えば、単純作業への障がい者雇用や、環境教育の場として社会見学受け入れのための施設内の導線、などにも配慮した計画に仕上げられております。
今後の展開
弊社では、本案件も含めた3件に続き、さらに4件の建設計画が進行中であり、平成30年以降に順次着工の予定です。また、国内各地からのご相談とともに、海外からもノウハウ提供の依頼を受けており、今後、案件内容に応じて対応してゆく予定であります。
以上
平成29年7月12日
アーキアエナジー株式会社
「小牧バイオガス発電所」の建設について
～地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループの構築～
アーキアエナジー株式会社（東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也、http://www.archaea-energy.co.jp/、以下「弊社」）は、本日、愛知県小牧市下末に、「小牧バイオガス発電所」を建設することを発表いたします。弊社にとっては3件目（他社への協力案件を含め4件目）のバイオガス発電所建設となります。
本事業は、「環境都市宣言」を策定して推進している小牧市を建設地に選定し、同市の全面的なご協力を得て、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち食品リサイクル・ループの愛知県におけるモデルケースとなることを目指し、総工費約35億円にて、食品残渣の中間処理施設および発電施設を建設するものです。着工は平成30年の年央、発電開始は平成31年7月を予定しております。
本事業計画の特徴は、弊社のこれまでの2案件と同様、
(1) 原料収集から生産物の消費までを「地産地消」で行っていること
(2) 補助金等を一切使わず、全額民間資金による完全なプロジェクト・ファイナンス方式で資金調達していること
(3) 工事や完成後の運営についても可能な限り地元企業に依頼し、地方経済の活性化にも寄与していること
にあります。その意味では、地方創生事業という観点からもモデルケースにもなり得るものと考えております。
この事業スキームは、弊社の持つ、食品系産業廃棄物処理からバイオガス発電所の運営に至る一連の高い技術力と、ファイナンス分野における高度なノウハウを組み合わせることで、実現可能となりました。
当発電所では、日量80トンの食品残渣を全て近隣および愛知県内から受け入れ、1,575kWの発電機を24時間稼働し、年間773万kWh（一般家庭約1400世帯分相当※）の電力を供給することが可能です。売電先は、中部電力を予定しております。
※1世帯あたり年間5,500kWhで計算。
「小牧バイオガス発電所」建設の背景と経緯
1. 「食品リサイクル」の必要性と現状の問題点、およびその解決
わが国で発生する食品廃棄物は年間1,713万トン（2010年）に達し、そのうち未だ食べられる「食品ロス」は年間500～800万トンにのぼります。農林水産省・環境省・消費者庁においてもこの莫大な「無駄」を抑制すべく、食品リサイクル法の制定（平成12年）をはじめとするさまざまな対策・啓蒙活動を行っておりますが、現状においては、それら年間約1,700万トンの食品廃棄物のうち、1,300万トンは焼却される一方で、再生利用されているものはわずか400万トンにとどまっております。その大きな理由のひとつが、食品廃棄物の再生施設の不足です。
（統計出典：消費者庁資料http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf_data/131028_sanko2-5.pdf）
この状況の中、2012年に電力の固定価格全量買取制度（FIT）が開始されたことで、バイオガスも発電に利用することによって長期の事業計画の策定が可能となり、各地でバイオガス発電所の計画が生まれることとなりました。
しかしながら、それらの計画のほとんどは農家の家畜糞尿や地方自治体の下水処理場を活用するものであり、民間主体のプロジェクトとして、公的資金を活用せずに食品残渣のみを原料とするものは、ほぼ皆無でした。その理由としては、主に以下の2つが挙げられます。
(1) 許認可関連のハードルが高い。
農林水産省を中心にバイオガスの利用推進が企図される一方、こと食品残渣に関しては、市町村や都道府県を通じて、食品リサイクルを所管する農林水産省、廃棄物を所管する環境省、FITを所管する経済産業省、という各省との横断的な折衝が必要になる。
(2) 建設資金の調達が難しい。
食品廃棄物由来のバイオガス発電の案件が少ないことから、案件に対する金融機関の理解が未だ進んでいない上、そもそもこれら案件の中核となるべき廃棄物処理業者には中小規模の会社が多く、発電所建設に必要な額の資金を調達することは容易ではない。プロジェクト・ファイナンスを組成するとしても、業の性質上、各種法令や金融機関の要請をクリアしながらファイナンス・ストラクチャーを構築することが非常に困難である。
逆に言えば、それらの問題点を打破することが出来れば、食品残渣を利用したバイオガス発電所による「カロリー・リサイクル＝食品リサイクル・ループ」を実現できるということになります。弊社はそのパイオニアとなるべくノウハウの蓄積を重ね、これらすべての問題点の解決に成功いたしました。
2. 「地方創生」の流れと弊社の理念の合致
わが国は現在、政府を挙げて「地方創生」に取り組んでいます。この取り組みは、まさに弊社の「地域社会に密着し、地産地消で地域と共に歩む」という理念と完全に合致するものであり、その流れに寄与すべく、弊社は本事業を「地方創生・地産地消を実現できる計画」として練り上げてまいりました。
すなわち、純粋なビジネスの観点からは、東京などの大都市圏から「黒船方式」で事業を組成することが効率的であるところ、弊社は本事業を、建設や運営はもちろん、原料の調達から生産物の消費、雇用、資金調達に至るまでの事業全体、さらには施設そのものの利用を「地域貢献型」で組成することを第一義として計画いたしました。
そのため、本発電所は、事業性や経済効果だけを追求するのではなく、例えば、単純作業への障がい者雇用や、環境教育の場として社会見学受け入れのための施設内の導線、などにも配慮した計画に仕上げられております。
今後の展開
弊社では、本案件も含めた3件に続き、さらに4件の建設計画が進行中であり、平成30年以降に順次着工の予定です。また、国内各地からのご相談とともに、海外からもノウハウ提供の依頼を受けており、今後、案件内容に応じて対応してゆく予定であります。
以上
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