日本植物燃料、アフリカ産バイオ燃料を日本の船舶燃料として実証

― 海運脱炭素とエネルギー安全保障に資する再生可能燃料供給モデル ―

日本植物燃料株式会社（Nippon Biofuel Co., Ltd.、本社：東京都千代田区、代表取締役：合田真、以下「NBF」）は、アフリカで生産したジャトロファ由来バイオ燃料（SVO：Straight Vegetable Oil）を日本へ供給し、栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗林宏𠮷、以下「栗林商船」）が運航するRORO船において実航路試験を開始しました。

本試験で使用する燃料は、アフリカのNBF自社農園で生産されたジャトロファ油を使用しています。

本取り組みは、日本企業が海外で農業生産から燃料供給までを一貫して行う再生可能エネルギー供給モデルであり、海運業界の脱炭素化に貢献するとともに、燃料供給源の多様化を通じて日本のエネルギー安全保障強化にも寄与する取り組みです。

（補油を行った神永丸と左から栗林商船栗林広行専務、駐日ガーナ大使館フランシス・タムラス・ドエ次席大使、駐日モザンビーク大使館アルベルト・パウロ大使、日本植物燃料合田真社長）

海運脱炭素に向けた実航路試験

今回の試験では、ジャトロファ由来SVOを既存のC重油に約10％混合し、実際の定期航路で運航を行います。

検証項目

主機関への影響 燃焼特性 燃料系統への影響 実運航条件下での運用性

国際海事機関（IMO）は2050年頃までの海運温室効果ガス排出ネットゼロを目標としており、海運業界では低炭素燃料の導入が重要な課題となっています。

ジャトロファ由来SVOは

既存船舶で利用可能 

大規模な船舶改造が不要 

持続可能な原料から生産可能

といった特徴を持ち、海運脱炭素に向けた実用的な低炭素燃料の選択肢の一つとして期待されています。

（栗林商船株式会社のRORO船）

（補油作業）

日本企業による再生可能エネルギー資源開発

NBFはアフリカにおいて栽培から燃料生産までのサプライチェーン構築に取組んでいます。

現時点での栽培地

ガーナ：自社農園

モザンビーク：契約栽培

日本企業が海外で農業生産から燃料供給までを統合的に行う取り組みは、石油産業における油田開発に相当する形で、再生可能エネルギー資源開発の新たなモデルとも位置付けられます。

日本はエネルギー供給の多くを海外に依存しており、燃料供給源の多様化は重要な政策課題となっています。本事業は、再生可能燃料分野において日本企業が海外資源開発を行う新しいモデルとして、日本のエネルギー安全保障に寄与します。

生育中のジャトロファ

経済産業省F/S事業の成果

本取り組みは、2025年度に実施された経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」によるフィージビリティスタディ（F/S）の成果を踏まえて実施されたものです。

同F/Sでは

ジャトロファ由来バイオ燃料の供給可能性 海運分野での利用可能性 サプライチェーン構築

について、海運会社や総合商社などと連携して検証を行いました。

今回の実証試験は、その成果を踏まえた次の段階の取り組みとなります。

農村開発とカーボンクレジット

ジャトロファは非可食性の油糧植物であり、食料生産と競合しない燃料原料として注目されています。

NBFはアフリカの農家と連携した栽培モデルを進めており、農村地域における新たな収入機会の創出にも取り組んでいます。

また、搾油残渣からバイオ炭を生産し農地へ還元します。このプロセスにより

土壌改良 炭素固定

を同時に実現し、将来的には植林クレジットやバイオ炭クレジットなどのカーボンクレジット創出にもつながります。

NBFは、燃料供給に加え、農村開発と炭素除去を組み合わせた持続可能な事業モデルの構築を進めています。

国際協力・農村開発

NBFは農林水産省や国際機関(WFP,FAO)やJAグループのアジア農業協同組合振興機関（IDACA）とも連携し、農作物流通デジタル化やジャトロファ栽培をアグロフォレストリーとして推進することで、持続可能な農業と農村開発の実現にも取り組んでいます。

FAOの農家リーダーを集めた日本型総合農協とジャトロファ栽培の研修①

FAOの農家リーダーを集めた日本型総合農協とジャトロファ栽培の研修②

会社概要

日本植物燃料株式会社
Nippon Biofuel Co., Ltd.
https://nbf-web.com/en/top/

本社
東京都千代田区

事業内容
非可食性油糧植物ジャトロファの栽培・油脂生産・バイオ燃料供給